相続土地国庫帰属の負担金はいくら？地目・区域ごとの計算と合算の特例、納付の期限

2026年10月1日

相続土地国庫帰属の負担金とは

相続土地国庫帰属制度の負担金は、国の10年分の管理費として、承認後に一度だけ納めるお金です。
金額は1筆あたり20万円が基本です。

ただし、市街地の宅地や農地、森林は、面積に応じて20万円より高くなります。
相続した実家の土地が市街地にあるなら、この計算の対象になることが多くなります。

10年を超えて国が持ち続けても、あとから追加で納めることはありません（法務省Q&A）。

この記事で分かること

・負担金が20万円になる土地と、広さで決まる土地の分かれ目
・宅地・農地・森林ごとの算定式と、計算の例
・隣り合う土地をまとめて安くする特例
・納付の期限と方法、納めないとどうなるか

相続土地国庫帰属制度の仕組みと流れの全体は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

: 相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう仕組み

相続土地国庫帰属制度は、相続したいらない土地を国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は申請できません。審査手数料と負担金（原則20万円）、申請の流れ、相続放棄との違いを説明します。

続きを見る

審査手数料や解体・測量を含めた総額は、別の記事で足し算しています。

あわせて読みたい

: 相続土地国庫帰属の費用はいくら？審査手数料・負担金から解体・測量まで総額の目安

相続土地国庫帰属制度で国に納めるのは、審査手数料（1筆14,000円）と負担金（原則20万円）です。このほか実家の土地では、解体・測量・専門家報酬もかかります。土地の状態ごとの総額の目安と、費用を抑えるコツをまとめます。

続きを見る

参考

・法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（9 承認された場合の手続・負担金関連）
・相続土地国庫帰属法 10条（負担金）：e-Gov 法令検索
（2026年9月30日に確認）

20万円か、広さで決まるかの分かれ目

相続土地国庫帰属制度で納める額は、土地の種類（区分）と区域の2つで決まります。
政令では、土地を次の4つに分けています（施行令5条）。

区分	負担金
宅地のうち、市街化区域か用途地域の中にあるもの	広さで計算
農地のうち、市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域の中にあるもの	広さで計算
森林（区域を問わない）	広さで計算
上のどれにも当たらない土地	20万円

市街化区域の外の宅地や、雑種地、原野などは、広さにかかわらず20万円です。
田畑も、市街化区域や農用地区域などの外にあれば20万円です。

区分は、実際の使われ方で決まる

政令の言葉は「主に森林として利用されている土地」のように、使われ方を基準にしています。
登記の地目と、実際の使われ方が違う土地もあります。

たとえば、登記は「畑」でも、何十年も木が茂ったままなら森林と見られることがあります。
どの区分になるかは、申請前に法務局の相談で確かめておくと安心です。

実家の区域は、市区町村で調べる

市街化区域や用途地域は、市区町村が決める都市計画の区域です。
自治体の都市計画図や、市区町村の都市計画の窓口で確かめられます。

家を壊したあとの実家の更地は、すぐ家を建てられる土地として宅地に当たると考えられます。
住宅地にある実家なら、広さで計算する区分になると見込んでおきましょう。

実家が建ったままなら、申請の前に解体が必要です。
解体の考え方は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

: 空き家を解体するか迷ったら｜費用・固定資産税・補助金と、壊す前に確かめること

空き家を解体すると、管理の手間や危険は減ります。一方で、解体費用がかかり、固定資産税が上がることもあります。補助金、解体の流れ、壊したあとの土地の使い方まで整理します。

続きを見る

ポイント

同じ相続した実家の土地でも、市街化区域の外なら20万円、市街地なら広さで計算です。

遠方の実家なら、まず区域だけでも調べておくと、金額の見通しが立ちます。

参考

・相続土地国庫帰属法施行令 5条（負担金の算定）：e-Gov 法令検索
・法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」（負担金の分類）
（2026年9月30日に確認）

面積で決まる負担金の算定式

相続土地国庫帰属制度では、広さで決まる区分の土地を「面積×単価＋決まった額」で計算します。
広いほど、1㎡あたりの単価は下がる仕組みです。

市街地の宅地

相続した実家の土地で、いちばん当てはまりやすい区分です。

広さ	算定式
50㎡以下	面積×4,070円＋208,000円
50㎡超〜100㎡以下	面積×2,720円＋276,000円
100㎡超〜200㎡以下	面積×2,450円＋303,000円
200㎡超〜400㎡以下	面積×2,250円＋343,000円
400㎡超〜800㎡以下	面積×2,110円＋399,000円
800㎡超	面積×2,010円＋479,000円

たとえば150㎡なら、150×2,450円＋303,000円で670,500円です。
1,000円未満は切り捨てるので、負担金は67万円になります（施行令5条2項）。

市街地などの農地と、森林

農地と森林も、広さごとに単価が決まっています。
よくある広さで計算すると、次のとおりです。

区分と面積	負担金
農地 500㎡	723,000円
農地 1,000㎡	1,128,000円
森林 1,500㎡	273,000円
森林 3,000㎡	299,000円

単価が低いので、3,000㎡までの山林なら20万円台で収まります。
全部の区分の算定式は、法務省のページと政令で確かめられます。

自動計算シート

法務省は、面積を入れると金額が出るExcel の計算シートを公開しています。

区分と面積が分かれば、申請の前に自分で見込み額を出せます。

面積は、登記の地積で計算する

計算に使う面積は、実際に測った面積ではなく、登記記録の地積（登記上の面積）です。
法務省のQ&Aに、そう書かれています。

古い実家の土地は、登記の地積と実際の広さが違うことがあります。
その場合は、承認の前に地積を直す登記（地積更正）をするのが原則とされています。

参考

・相続土地国庫帰属法施行令 5条（算定式・1,000円未満の切り捨て）：e-Gov 法令検索
・法務省「負担金額の自動計算シート（Excel）」
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（算定に使う面積）
（2026年9月30日に確認）

隣り合う土地をまとめる特例（合算）

隣り合う（隣接する）2筆以上の土地は、申し出れば1筆とみなして計算してもらえます（施行令6条）。
相続した土地が何筆にも分かれているとき、金額を大きく下げられる方法です。

まとめられるのは、同じ区分の土地だけ

条件は、隣り合っていることと、区分が同じであることの2つです。
市街化区域の外の宅地どうしならまとめられますが、宅地と森林はまとめられません。

20万円の土地なら、2筆まとめても20万円です。
面積で決まる土地は、面積を足した合計で計算します。

例	別々に計算	まとめて計算
20万円の土地 2筆	40万円	20万円
市街地の宅地 100㎡×2筆	1,096,000円	793,000円
森林 1,000㎡×2筆	522,000円	282,000円

申し出の時期と、兄弟で持ち主が違うとき

申し出は、申請書を出したときから、承認されるまでの間にする
申出書は、申請書を出した法務局の本局に出す
隣の土地の持ち主が違うなら、持ち主どうしが共同で申し出る

兄弟が隣り合う土地を別々に相続したときも、共同で申し出ればまとめられます。
その場合は、まとめた負担金の納入告知書を誰が受け取るかを、申出書に書きます。

承認されない土地が混じると、残った隣り合う土地だけで計算されます。
引き取ってもらえない土地の条件は、こちらで説明しています。

あわせて読みたい

: 相続土地国庫帰属の要件とは？申請できる人と、却下・不承認になる土地

相続土地国庫帰属の要件を、申請できる人と「引き取ってもらえない土地」の2つに分けて説明します。却下と不承認の違いや、統計で多い理由も紹介します。解体したあとの基礎や井戸、抵当権の登記など、実家の土地で引っかかりやすい点もまとめました。

続きを見る