空き家特措法（空家特措法）とは？所有者に求められることと、2023年・2026年の改正

2026年10月1日

空き家特措法とは

空き家特措法とは、管理されずに放置された空き家から、周りの暮らしを守るための法律です。
あわせて、空き家を活用することも進めます。

正式な名前は「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
「空家特措法」「空家法」とも呼ばれます。
2015年（平成27年）に施行されました。

決められているのは、おもに次のことです。

所有者は、空き家を適切に管理するよう努める
市区町村は、空き家の調査や、持ち主への助言などを行う
倒壊などのおそれがある建物には、指導・勧告・命令と段階を踏んで対応する

2023年12月の改正で、「管理不全空家」の制度や、空き家を活用する区域などが加わりました。
2026年9月にも、支援法人の範囲を広げる改正がありました。

この記事で分かること

・空き家特措法で、所有者に求められること
・管理不全空家と特定空家の2つの段階
・2023年12月の改正で変わったこと
・支援法人と、2026年9月の改正
・相続した実家の持ち主が、いまできること

相続した実家を空き家のまま持つこと全体は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・空家等対策の推進に関する特別措置法 1条・5条：e-Gov 法令検索
・国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（改正の履歴）
（2026年9月30日に確認）

所有者の務めと、市区町村ができること

所有者は「適切な管理」に努める

所有者は、周りに悪影響が出ないよう、空き家を適切に保つよう努めます（空き家特措法5条）。
これは努力の義務で、守らないだけで罰があるものではありません。

ただし、放置して状態が悪くなると、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。
その先には、命令や過料もあります。

市区町村ができること

市区町村には、いくつかの権限があります。

できること	内容
空き家の調査	場所や持ち主を調べる（9条1項）
立入調査	敷地に入って建物の状態を見る。5日前までに通知（9条2・3項）
税の情報を使う	固定資産税の記録で所有者を探す（10条）
助言・援助	手入れのしかたを伝え、相談に乗る（12条）

相続登記をしていなくても、固定資産税の記録から、相続した人に連絡が届くことがあります。
立入調査を拒んだり妨げたりすると、20万円以下の過料の対象です（30条2項）。

空き家の対策の計画は、1,741の市区町村のうち1,541（88%）が作っています。
2025年3月末の時点の数字です。
実家のある市区町村のホームページで、窓口や計画を確かめておくと安心です。

参考

・空き家特措法 5条・9条・10条・12条・30条：e-Gov 法令検索
・国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」
（令和7年3月31日時点）
（2026年9月30日に確認）

管理不全空家と特定空家（2つの段階）

手入れされていない空き家は、状態に応じて2つの段階に分けられています。
法律での正しい名前は「管理不全空家等」「特定空家等」です。

	管理不全空家	特定空家
どんな状態か	放置すれば特定空家になるおそれがある	倒壊や衛生などで、周りに大きな悪影響のおそれがある
できた時期	2023年12月	2015年
市区町村の対応	指導→勧告	助言・指導→勧告→命令→代執行
勧告を受けると	住宅用地の特例が外れる	住宅用地の特例が外れる

ここがポイント

どちらも、勧告を受けると「住宅用地の特例」が外れます（地方税法349条の3の2）。
建物が建つ土地の固定資産税を、軽くするしくみです。

特例が外れても、固定資産税が単純に6倍になるわけではありません。
負担を調整するしくみがあり、土地の固定資産税は約3.5〜4.2倍が目安です。

特定空家への命令に従わないと、50万円以下の過料の対象です（30条1項）。

それでも直さないと、市区町村が代わりに建物の解体などを行います。
費用は所有者の負担です。

特定空家の基準や、代執行までの流れは、こちらでくわしく説明しています。

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参考

・空き家特措法 2条2項・13条・22条（特定空家等に対する措置）・30条：e-Gov 法令検索
・地方税法 349条の3の2（住宅用地の特例）：e-Gov 法令検索
・総務省「固定資産税の概要」（住宅用地の特例・負担調整措置）
・国土交通省空き家対策特設サイト「空家法とは」
（2026年9月30日に確認）

2023年12月の改正で変わったこと

2023年12月13日施行の改正は、3つの面で対策を強めました。
「活用」「管理」「除却（取り壊し）」です。

活用：空家等活用促進区域と、空家等管理活用支援法人の制度
管理：管理不全空家の制度と、財産管理人の請求
除却：緊急代執行と、所有者を探すための電気・ガス会社への照会

空家等活用促進区域

市区町村が「空き家を重点的に活用したい区域」を決められるようになりました（7条）。
中心市街地や、観光で人を呼びたい地区などが想定されています。

区域の中では、次のような特例を使えることがあります。

前の道が4m未満でも、条件を満たせば建て替えや改築がしやすくなる
住宅地でも、カフェなどへの用途の変更がしやすくなる

市区町村は、所有者に活用を求めたり、売買や貸し借りのあっせんをしたりします（16条）。
2025年3月末の時点では、区域を決めたのは4つの市区町村でした。

財産管理人を、市区町村が請求できる

持ち主が分からない空き家などは、市区町村が裁判所に「管理人」を選ぶよう求められます（14条）。
持ち主が分かっていても、管理不全空家や特定空家なら対象になります。

たとえば、相続人の全員が相続放棄をして、管理する人がいない空き家です。
管理人が選ばれると、修繕や、場合によっては売却へと進むことがあります。

なお、相続放棄をしても、実家に住むなど占有していれば、保存する務めが残ります。

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