建物滅失登記とは｜解体後1か月以内の手続き・必要書類と自分で申請する方法

2026年10月1日

建物滅失登記とは

建物滅失登記とは、家を取り壊したあとに、登記簿から建物の記録を閉じる手続きです。
壊した日から1か月以内に、建物の所有者が法務局で手続きをします（不動産登記法57条）。

登記簿には、土地とは別に、建物の所在・種類・構造・床面積が記録されています。
建物がなくなっても、手続きをしない限り、この記録は残ります。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法164条）。
一方で、書類がそろえば、所有者が自分で済ませることもできます。

この記事で分かること

・建物滅失登記をする人と期限
・親の名義のまま壊した実家や、登記のない家の扱い
・建物滅失登記の必要書類と、出し方
・自分でするときと、専門家に依頼するときの費用

ポイント

建物滅失登記には、登録免許税がかかりません。
法務局の申請書の記載例にも、税額を書く欄はありません。

自分で手続きをすれば、かかるのは証明書の手数料や郵送代くらいです。

参考

・不動産登記法 57条（建物の滅失の登記の申請）・164条（過料）：e-Gov 法令検索
・法務局「不動産登記の申請書様式について」（4 建物滅失登記申請書の様式・記載例）
（2026年9月30日に確認）

解体の見積もりから滅失登記までの全体の流れは、こちらの記事にまとめています。

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建物滅失登記をする人と期限

手続きをするのは、登記簿に所有者として載っている人です。
登記簿の「甲区」にある今の名義人、甲区がなければ表題部の所有者が当たります。

期限は、建物を取り壊した日から1か月以内です。
解体業者が出す証明書の「取り壊した日」が、その起点になります。

親の名義のまま壊した実家

登記簿の所有者が亡くなっているなら、相続人が建物滅失登記をできます（不動産登記法30条）。
建物の名義を先に相続人へ変えておく必要はありません。

そのかわり、亡くなった親と相続人のつながりが分かる戸籍を添えます。
兄弟で相続したなら、だれが手続きをするかを先に話し合っておきましょう。

注意

建物がなくなっても、土地の相続登記は別に必要です。
2024年4月1日から、相続を知った日から3年以内の申請が義務になりました（法務省）。

期限を過ぎてしまったら

1か月を過ぎても、建物滅失登記はできます。
気づいた時点で、できるだけ早く書類をそろえて出しましょう。

過料は「正当な理由なく申請を怠ったとき」の定めです。
何年もたつと、解体業者の証明書が取れないこともあります。
その場合は、管轄の法務局に相談します。

登記のない家は、市区町村へ届け出る

古い実家には、建物が登記されていない（未登記の）家もあります。
未登記の家を壊したときは、滅失登記ではなく、市区町村の固定資産税の窓口へ届け出ます。

たとえば船橋市は、未登記の家屋なら資産税課への届出が必要としています。
登記があるか分からなければ、法務局か市区町村の窓口で確かめましょう。

参考

・不動産登記法 30条（一般承継人による申請）：e-Gov 法令検索
・法務省「相続登記の申請義務化について」
・船橋市「建物を取り壊しました。なにか届出が必要ですか？」
（2026年9月30日に確認）

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建物滅失登記の必要書類

基本は、登記申請書と、解体業者が出す建物滅失証明書の2つです。
状況によって、次の書類を加えます。

書類	入手先	必要になるとき
登記申請書	法務局の様式で自分で作る	いつも
建物滅失証明書（取壊し証明書）	解体業者	いつも
解体業者の印鑑証明書（法人なら資格証明書も）	解体業者	業者から受け取ったとき（法人番号を書けば省ける）
住民票の写し・戸籍の附票	市区町村	登記簿の住所が今の住所と違うとき
戸籍謄本など	市区町村	相続人が手続きをするとき
委任状	自分で作る	家族や専門家に依頼するとき

ここがポイント

申請書には、登記簿のとおりに建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積を書きます。
不動産番号を書けば、これらの記載を省けます（記載例の注5）。

建物の記録は、登記事項証明書で確かめます。
手数料は窓口などの書面請求で1通600円、オンライン請求なら490〜520円です。

解体業者に先に頼んでおくこと

建物滅失証明書は、解体業者が工事のあとに出す書類です。
解体の契約のときに「建物滅失登記に使う証明書と印鑑証明書をください」と伝えておくと安心です。

業者が法人なら、会社法人等番号を書類に書けば、業者の資格証明書と印鑑証明書を省けることがあります。
物置などの附属建物が登記簿に載っていれば、それも一緒に書きます。

参考

・法務局「建物滅失登記申請書記載例」（PDF：添付書類と注意事項）
・法務省「登記手数料について」（2025年4月1日から）
（2026年9月30日に確認）

建物滅失登記を自分でする流れと費用

必要書類がそろえば、建物滅失登記は所有者が自分でできます。
流れは次のとおりです。

登記事項証明書を取り、建物の家屋番号や床面積を確かめる
解体業者から、建物滅失証明書と印鑑証明書などを受け取る
様式に沿って登記申請書を作る（相続人なら戸籍も用意）
管轄の法務局に、窓口・郵送・オンラインのどれかで出す
手続きが終わったら、登記完了証を受け取る

遠方からは郵送かオンラインで

出す先は、実家がある地域を受け持つ法務局です（管轄のご案内）。
遠くに住んでいても、書留郵便で書類を送れます。

封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書きます。
書類の返送を望むなら、宛名を書いた返信用封筒と切手も入れておきます。

マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、オンライン申請もできます。
紙の添付書類は、受付から2日以内（休日などを除く）に持参か郵送で届けます。

中身に直すところがあると、法務局の担当者から電話が来ます。
平日の日中につながる電話番号を書いておきましょう。

専門家に頼むなら土地家屋調査士

建物滅失登記を仕事として代わりに受ける専門家は、主に土地家屋調査士です。
日本土地家屋調査士会連合会の2025年度のアンケートでは、全国平均は52,132円（税抜）でした。

手続きのしかた	かかる費用の目安
自分でする	登記事項証明書などの手数料と郵送代
土地家屋調査士に依頼	報酬の平均約5万円（税抜、中央値5万円）＋実費

報酬は、建物の数や、相続が絡むかなどで変わります。
書類集めに実家まで通えないなら、依頼して手間を減らすのも一つの方法です。

参考

・法務局「不動産登記の申請書様式について」（郵送での申請）
・法務局「建物を取り壊した（建物滅失の登記をオンライン申請したい方）」
・法務局「管轄のご案内」
・日本土地家屋調査士会連合会「業務報酬統計資料（令和7年度）」（報酬ガイド）
（2026年9月30日に確認）