空き家の固定資産税はいくら？住宅用地の特例と、税金が上がるケース

空き家の固定資産税とは

空き家でも、家が建っていれば、土地の固定資産税は「住宅用地の特例」で軽くなっています。
住む人がいなくても、住宅として管理されていれば同じです。

固定資産税は、土地と建物の所有者に毎年かかる市区町村の税金です。
毎年1月1日の時点の所有者に、その年度の1年分がかかります。

ただし、空き家を放置して市区町村から「勧告」を受けると、軽減がなくなります。
すると、敷地の税金が上がります。

相続した実家を遠くから管理している人ほど、この仕組みを知っておくと安心です。

実家を空き家のまま持ち続けること全体は、こちらの記事にまとめています。

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空き家の固定資産税はいくら？計算のしかた

税の額は「課税標準額 × 税率」で求めます。
課税標準額は、市区町村が決めた評価額をもとにした、税金のもとになる額です。

• 固定資産税：標準の税率は1.4%
• 都市計画税：市街化区域などの土地・建物にかかり、税率は0.3%が上限

どちらも、毎年届く納税通知書の「課税明細書」で評価額を確かめられます。
都市計画税は、都市計画区域の外にある実家ならかかりません。

住宅用地の特例で、土地の課税標準額が下がる

家が建つ土地は、面積に応じて課税標準額が下がります（地方税法349条の3の2）。

土地の区分	固定資産税	都市計画税
200㎡以下の部分（小規模住宅用地）	評価額の6分の1	評価額の3分の1
200㎡を超える部分（一般住宅用地）	評価額の3分の1	評価額の3分の2

建物には、この軽減はありません。
ただ、古い建物は評価額が下がっていることが多く、建物の分は小さめです。

計算例

土地の評価額1,000万円（150㎡）の場合の目安です。

税金	特例あり	外れたとき（上限）
固定資産税	約2.3万円	約9.8万円
都市計画税	約1.0万円	約2.1万円
合計	約3.3万円	約11.9万円

光熱費や管理費を含めた維持費は、こちらの記事でまとめています。
放置コスト計算機で、年間の負担をざっと試すこともできます。

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相続した実家の固定資産税は、誰が払う？

固定資産税を払うのは、1月1日の時点で所有者として登記などに載っている人です。
その日に、亡くなった親の名義のままなら、実際に所有している相続人が払います（地方税法343条）。

親が亡くなった年の分は、1月1日の所有者だった親にかかっています。
まだ払っていない分は、相続人が引き継いで払います（地方税法9条）。

相続人が複数いるとき

遺産分割がまとまるまでは、実家は兄弟などの共有になります。
共有の不動産の固定資産税は、共有者の全員が連帯して払う義務を負います（地方税法10条の2）。

通知書は、代表の1人に届くのが一般的です。

名義を相続人に変える相続登記も、2024年4月1日から義務になりました。
誰が払うかの細かい決まりは、こちらの記事で説明しています。

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払わずにいると、延滞金や差し押さえも

空き家で使っていなくても、固定資産税は納期限までに払う必要があります。
滞納すると延滞金がかかり、督促のあとは財産の差し押さえに進むこともあります。

兄弟で「誰かが払っているはず」と思い込むのが、いちばん危ない形です。
払う人と、費用の分け方を、兄弟で早めに決めておきましょう。

空き家の固定資産税が上がるケース

土地の税金が上がるのは、住宅用地の特例が外れたときです。
空き家で特例の適用がなくなるのは、主に次の3つの場合です。

管理不全空家・特定空家で勧告を受けたとき

特定空家は、倒壊のおそれや衛生上の問題があるなど、状態が悪い空き家です。
管理不全空家は、放置すれば特定空家に指定されるおそれがある空き家です。
どちらも、市区町村が調べて判断します。

2023年12月施行の改正空家法で、管理不全空家の制度ができました。
どちらも、勧告を受けた家の敷地は、住宅用地の特例が適用されません。

勧告の前には、助言や指導の段階があります。
1月1日までに勧告に沿って直さないと、その日を基準にする年度分から適用されません（東京都主税局）。

勧告がなくても、住宅と認められず外れることはあります。
国の通知では、住む見込みがなく、取り壊す予定の家は「住宅」に当たらないとされています。

管理不全空家と特定空家の基準は、こちらの記事で説明しています。

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特定空家は、命令や代執行に進むこともある

特定空家に指定され、勧告に従わないでいると、市区町村から命令が出ることがあります（空家法22条）。
命令に違反すると、50万円以下の過料があります（空家法30条）。
最後は行政が取り壊し、費用を所有者に請求することもあります。

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「6倍になる」は誤解

特例が外れても、税金が6倍になるわけではありません。

住宅用地でなくなった土地の課税標準額は、評価額の70%が上限です（負担調整措置）。
6分の1が70%になると、固定資産税は最大で4.2倍です。
都市計画税を合わせると、約3.6倍になります。

そのため、土地の税額は約3.5〜4.2倍が目安です。

6倍と言われる理由や、上がる時期の詳しい話は、こちらの記事にまとめています。

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空き家の固定資産税を上げないためにできること

いちばんの対策は、空き家をきちんと管理して、指導や勧告を受けない状態を保つことです。
次の順に考えると、迷いにくくなります。

遠くに住んでいて通えないなら、家族や空き家の管理サービスに見回りを頼む方法もあります。
草木や郵便物を放置しないことも、管理の基本です。

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解体は、1月1日の状態で税額が決まる

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空き家を解体した後の土地に、独自の減免を設ける自治体もあります。

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