マイホーム借り上げ制度とは
マイホーム借り上げ制度とは、公的な法人が持ち家を借り上げ、入居者に貸す制度です。
運営は移住・住みかえ支援機構(JTI)で、正式な名前は「マイホーム借上げ制度」です。
JTIは、国の支援を受けた一般社団法人(非営利法人)です。
持ち主はJTIと契約し、機構が貸主になって入居者に又貸し(転貸)します。
相続した実家も対象で、いま誰も住んでいない家でも申し込めます。
制度の案内でも、親の家を相続して誰も住まない、という例が挙がっています(JTI)。
国土交通省の空き家対策のサイトでも、空き家を貸す方法の一つとして紹介されています。
この記事で分かること
・相続した実家で制度を使うための条件
・受け取れる賃料の目安と、持ち主がはらう費用
・メリットと、申し込む前に知っておきたい注意点
・申し込みから賃料の支払いまでの流れ
自治体や会社の借り上げと並べた比べ方は、こちらの記事にまとめています。
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空き家の借り上げとは?自治体・会社・JTIに実家を借りてもらう仕組みと注意点
空き家の借り上げは、自治体や会社、JTI、不動産会社が実家を借りて使ったり又貸ししたりする仕組みです。相手ごとの違いと、トラブルが起きやすいサブリースの注意点、頼む前に確かめることをまとめました。
続きを見る
参考
・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度のあらまし」
・国土交通省 空家等対策特設サイト「空き家やその敷地を売る・貸す際に活用できる制度」
(2026年10月1日に確認)

相続した実家で使える?利用の条件
年齢の条件と、相続した家の特例
利用できるのは、原則として50歳以上の持ち主です。
ただし50歳未満でも、相続や生前贈与で取得した家は、特例として対象になります。
特例を使うには、次の2つが条件です(JTI「ご利用ガイド」)。
- 申し込む時点で、すでに空き家で、当面住む予定がない
- 家の名義が、すでに子ども(相続した人)になっている
名義を移す相続登記は、2024年4月1日から義務になりました(法務省)。
先に登記を済ませておくと、申し込みの話が進めやすくなります。
家と持ち主の条件
制度の利用ガイドにある、主な条件です。
- 日本国内にある住宅(賃貸アパートや事業用の建物は不可)
- 1981年5月以前の古い耐震基準の家は、耐震診断を受け、必要なら補強する
- 築25年を超える家は、JTIが指定する業者の建物診断を受ける
- 固定資産税などの支払いが滞っていない
- 持ち主の負担で、火災保険をかける
兄弟で相続したとき
兄弟の共有名義なら、登記簿にある共有者全員の承諾が要ります。
全員が契約の当事者になるので、遠方の兄弟とも先に話し合っておきましょう。
親が施設に入り、実家が空いている段階なら、親が持ち主として使う形もあります。
その場合は、親が自分で契約できるうちに相談しておくことが大切です。
参考
・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」(申し込み条件・50歳未満の場合)
・法務省「相続登記の申請義務化について」
(2026年10月1日に確認)

賃料の目安と、持ち主がはらう費用
手取りは入居者の家賃のおよそ85%
持ち主が受け取る賃料は、入居者がはらう家賃から手数料を引いた額です。
JTIの説明では、手数料は管理の手数料5%と機構への手数料10%で、15%程度です(JTI)。
たとえば家賃8万円の家なら、手取りは月6万8千円ほどが目安です。
家賃の水準は、地域の相場と建物の状態をもとに、協賛する不動産会社が査定して決まります。
賃料が入り始めるのは、最初の入居者が入居した日からです。
申し込んだだけでは、賃料は受け取れません。
1人目の入居者が決まったあとは、空室になっても決められた保証の賃料が入ります。
この空室時の保証賃料は、原則として毎年見直されます(ご利用ガイド)。
持ち主がはらう主な費用
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 申込手数料 | 18,700円(税込) |
| 建物診断 | 耐震診断と劣化診断。築25年を超える家が対象 |
| 補強・修繕 | 診断で必要とされた工事と、貸すための最低限の修繕 |
| 設備の故障 | 残していったエアコンや給湯器などの修理 |
| 火災保険・固定資産税 | 持ち主の負担のまま |
機構の公式noteでは、借上げ時の修繕費は「50万円未満」が43%で最多です(JTI公式note)。
一方で、300万円以上かかった家も8%あります。
ポイント
初期費用を出したくない人向けに、工事費を家賃から少しずつ回収する「おまかせ借上げ」もあります。
戸建てが対象で、10年以上の定期借家で途中解約ができない点に注意が要ります。
参考
・移住・住みかえ支援機構「相続した実家は放置ですぐ劣化?!空き家を放置しない、賃貸活用術!」(手数料の目安)
・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」(賃料の決め方・費用・おまかせ借上げ)
・移住・住みかえ支援機構 公式note「【データあり】マイホーム借上げ制度の利用者ってどんな人たち?」(修繕費の分布)
(2026年10月1日に確認)

メリットと、申し込む前の注意点
遠方の持ち主にうれしい3つの点
- 入居者とのやりとりが要らない:家賃の滞納や退去時のもめごとは、JTIが対応する
- 空室でも賃料が入る:1人目の入居後は、保証の賃料が支払われる
- 家が戻りやすい:入居者とは原則3年の定期借家契約なので、長くても3年ほどで家が戻る
JTIがはらう賃料には、国の基金による債務保証がついています(JTI)。
借り上げの期間は、原則として持ち主が亡くなるまでですが、5年以上で期間を決めることもできます。
注意しておきたいこと
手取りは、自分で管理会社に任せて貸すより、機構への手数料の分だけ少なくなります。
手間と空室の心配を減らす代わりの費用、と考えるとよいでしょう。
途中でやめることは、売ると決めたときなどに認められています。
ただし、入居者がいれば、その入居者との契約が終わるまで待つことになります。
注意
一度貸すと、相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」は使えません。
相続のときから売るときまで、貸していないことが条件の一つです(国税庁)。
親が施設に入っている間に貸した場合も、条件から外れることがあります。
数年のうちに売るかもしれないなら、先に税務署や税理士に確かめましょう。
貸したあとに売るときの税金の考え方は、こちらの記事にまとめています。
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民間のサブリースとの違い
不動産会社の一括借り上げ(サブリース)も、会社が借りて又貸しする形です。
サブリースは、トラブルが起きやすい契約です。
家賃の減額を求められる、持ち主から解約しにくい、修繕費の負担が重いといった相談があります。
国土交通省と消費者庁は、注意を呼びかけています。
2020年12月からは、賃貸住宅管理業法で勧誘と契約のルールが決められました。
どちらを選ぶにしても、契約前に条件を書面で確かめ、複数社を比べましょう。
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参考
・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度のあらまし」「ご利用ガイド」(中途解約)
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!」
・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト:サブリース」
(2026年10月1日に確認)

申し込みの流れと、向く実家
申し込みから賃料の支払いまで
- カウンセリングカードを送り、有資格者から制度の説明を受ける
- 協賛する不動産会社が家を見て、賃料を査定する
- 申込書を出し、申込手数料をはらう
- 建物診断を受け、必要な補強や修繕をする
- 入居者が決まり、入居した日から賃料を受け取る
家財は、貸す前に片付けておくのが基本です。
遠方なら、片付けと修繕の段取りを、査定のときにまとめて相談しておくと進めやすくなります。
向く実家・向かない実家
この制度が向きやすいのは、次のような実家です。
- 相続で取得し、名義もすでに自分になっている
- 1981年6月以降に建てられ、耐震の補強費がかかりにくい
- 賃貸の需要がある地域で、家賃が修繕費に見合う
反対に、補強や修繕に数百万円かかる家や、数年で売る予定の家は、ほかの貸し方と比べるほうが合います。
自治体や会社の借り上げとの比べ方は、上で紹介した親記事に書いています。
実家の選択肢を広く見たいなら、無料診断も試してみてください。
実家を賃貸に出すこと全体は、こちらの記事にまとめています。
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