相続登記の必要書類一覧｜ケース別の書類と、遠方から戸籍を集める方法

相続登記の必要書類とは

相続登記の必要書類は、役所で「集める書類」と、自分で「作る書類」の2種類です。

集める書類の中心は、亡くなった親（被相続人）の戸籍謄本です。
出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを示します。

自分で作成する書類は、登記申請書と、相続人の話し合いで分けたときの遺産分割協議書などです。
どの書類がいるかは、遺言書の有無や分け方で変わります。

相続登記の必要書類は、不動産の所在地を受け持つ登記所に提出します。
実家のほかに別の地域の不動産があれば、それぞれの登記所に書類を出します。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、申請が必要です（法務省）。

期限と過料については、こちらの記事で説明しています。

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ケース別の必要書類一覧

法務局の一覧表をもとに、相続登記の必要書類を分け方ごとに並べます。
「○」がいる書類、「△」は条件によって必要になる書類です。

書類	遺産分割協議	法定相続分	遺言書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本	○	○	死亡の記載があるもの
被相続人の住民票の除票か戸籍の附票	△	△	△
相続人の戸籍謄本	全員	全員	新しく名義人になる人
相続人全員の印鑑証明書	○	ー	ー
名義人になる人の住民票	○	○	○

どのケースでも、固定資産課税明細書と登記申請書も用意します。

遺産分割協議なら、協議書と印鑑証明書が加わる

相続人の兄弟で話し合い、実家を1人の名義にするケースです。
相続人全員が実印を押した遺産分割協議書と、全員分の印鑑証明書を相続登記の申請に添えます。

法定相続分なら、相続人全員の共有になる

法律で決まった割合（法定相続分）のまま、実家を兄弟の共有名義にするケースです。
相続人の1人が、全員分をまとめて申請する手続きもできます。

共有にした実家を売るには、あとで全員の同意が必要です。
共有名義の実家の売り方は、こちらの記事にまとめています。

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ただし、子や配偶者以外が相続するときは、相続人だと分かる戸籍が追加で必要です。

• 公正証書遺言：そのまま使える
• 法務局で保管していた自筆の遺言：「遺言書情報証明書」を使う
• 自宅などで見つかった自筆の遺言：家庭裁判所の「検認」を先に受ける

相続登記で集める書類の取得先と有効期限

相続登記に使う戸籍謄本や印鑑証明書に、有効期限はありません（法務局の一覧表）。
何か月も前に取得した書類でも、そのまま相続登記に使えます。

書類	取得先
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍	本籍地の市区町村
住民票・住民票の除票・印鑑証明書	住所地の市区町村
戸籍の附票	本籍地の市区町村
固定資産課税明細書	毎年4月ごろ市区町村から届く

戸籍は「出生から死亡まで」すべてが必要

親が結婚や転籍で本籍を移していれば、戸籍はいくつにも分かれます。
法律の改正で作り直される前のものは「改製原戸籍」と呼ばれ、これも必要です。

最後の戸籍から、前の本籍地を1つずつさかのぼって取得していきます。
古いものは手書きで読みにくいので、窓口で「相続登記に使う」と伝えると安心です。

住所がつながらないときは、除票か附票

不動産の登記簿に書かれた親の住所が、戸籍の本籍と違うことがあります。
そのときは、住民票の除票か戸籍の附票で、同じ人だと示します。

昔の住所のまま不動産の名義が残っていると、この書類が欠かせません。

課税明細書は、申請する年度のもの

固定資産課税明細書は、不動産にかかる登録免許税を計算するために使います。
相続登記の申請書には、不動産ごとの評価額（価格）を書きます。
明細書は、申請する日の年度のものが必要です。

なくしたときは、市区町村で固定資産税の課税証明書などを取得すれば、評価額を確かめられます。
迷ったら、提出する書類は管轄の法務局で確かめましょう。

相続登記で自分で作る書類

自分で作成する書類は、主に次の4つです。
登記手続ハンドブックに、申請書の記載例があります。

• 登記申請書：新しく名義人になる相続人が作成する
• 遺産分割協議書：遺産分割協議をしたときに、相続人全員で作る
• 相続関係説明図：集めた書類の原本を返してもらいたいときに作成する
• 委任状：司法書士などに頼むときに作る

遺産分割協議書は、全員の実印で

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押し、その印鑑証明書を1通ずつ添えます。
遠方に住む相続人とは、協議書を郵送で回して押印してもらう方法もあります。

協議書に書く不動産の所在地や地番は、登記簿のとおりに正確に書きます。
住所と地番は違うことが多いので、登記事項証明書を取得して写すと確実です。

申請書には、生年月日やメールアドレスも書く

名義人になる相続人は、申請書に生年月日やメールアドレスも書きます。
住所が変わったとき、本人の了解を得て登記の住所を直す仕組みに使われます。

住民票コードを申請書に書くと、住民票の添付を省けます。
申請書の書き方と、自分で申請する手順は、こちらの記事にまとめています。

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遠方でも戸籍を集めやすくする方法

親の本籍地が遠いと、相続登記の書類を集めるのに時間がかかります。
次の2つを使うと、負担を減らせます。

戸籍の広域交付で、近くの窓口でまとめて取る

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍を請求できるようになりました（法務省）。
本籍地が全国に分かれていても、1か所でまとめて請求できます。

請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍です。
兄弟姉妹の戸籍は、この方法では取得できません。

• 窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人での請求はできない
• 運転免許証など、顔写真つきの身分証明書が必要
• コンピュータ化されていない一部の古いものは取れない

法定相続情報一覧図で、戸籍の束を1枚に

戸籍の束と相続関係の一覧図を登記所に出すと、認証された一覧図の写しを無料で受け取れます。
これが「法定相続情報証明制度」です。

2024年4月からは、一覧図の番号を相続登記の申請書に書けば、写しの添付も省けます。
不動産が複数の登記所の管轄にあっても、戸籍の束を何度も出さずに済みます。
銀行の相続手続きなどにも使えるので、取得しておくと便利です。

相続登記の登録免許税などの費用は、こちらの記事で説明しています。

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相続登記の必要書類は、分け方と相続人の数で決まります。
相続人が多いときや、祖父母の名義のまま残っているときは、大きく増えます。
そのときは、法務局の手続案内や司法書士に相談しましょう。

相続登記で名義を整えたあと、実家をどうするかはこちらの記事で考え方をまとめています。

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