空き家の買取業者が怪しいときの見分け方　よくある手口・免許番号の調べ方・相談先

空き家の買取で「怪しい」と感じたら

空き家の買取業者が怪しいと感じたら、免許・書面・お金の流れの3つを確かめるまで契約しないことです。

相続した実家には、不動産会社から「空き家を買い取ります」という手紙や電話が届くことがあります。
国民生活センターには、登記の情報を見て送ったという、売却を勧めるはがきの相談も寄せられています。

多くの不動産の買取業者は、法律に沿ってまじめに仕事をしています。
一方で、免許がない、先にお金を払わせる、といった悪質な業者のトラブルも報告されています。

買取そのものの仕組みは、こちらの記事にまとめています。

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空き家の買取で、よくある怪しい手口

手口には、共通する型があります。
型を知っておくと、話を聞いている途中で「おかしい」と気づけます。

売るためと言って、先にお金を払わせる

「売るために必要」と、測量費や広告費、手数料を先に払わせる手口があります。
払ったあとに、業者と連絡が取れなくなった相談もあります（国民生活センター）。

山林や原野を相続した人に多い手口です。
売れにくい空き家の物件でも、同じ話が持ちかけられることがあります。

不動産の買取で売主が払うお金は、ふつうは代金から差し引くか、決済の日に精算します。

売ったつもりが、別の土地を買わされている

「高く買い取る」と言われて契約したら、別の土地を買う契約もセットだったという例です。
国民生活センターは、これを「売却勧誘－下取り型」と呼んで注意を呼びかけています。

「節税対策」「手続き費用」といった名目で、お金を求められることもあります。
書類が何枚あるか、それぞれ何の契約かを、1枚ずつ確かめましょう。

高い査定額で気を引き、あとで下げる

最初に相場より高い査定額を出し、契約の直前や後に理由をつけて下げる手口です。
「物件の状態が思ったより悪い」「相場が下がった」などが理由にされます。

現地を見ない電話や机上の査定だけで、高い金額を約束する業者には注意します。

減額できる条件が契約書に書かれていないかも、先に確かめます。
査定は2〜3社以上に依頼し、金額と根拠を並べると、1社だけ高すぎる査定に気づけます。

急がせる、帰らない、何度も電話する

「今日決めてくれればこの値段」と迫り、判断の時間を与えない勧誘です。
長時間居座る、断っても電話を続けるといった相談もあります。

こうした勧誘は、宅建業法と施行規則で禁じられています（下の表）。

禁じられている勧誘	根拠
威圧的に迫る	宅建業法47条の2第2項
会社名や目的を告げずに勧誘する	施行規則16条の12
断ったあとも勧誘を続ける	施行規則16条の12
深夜・早朝の電話や訪問	施行規則16条の12

宅建業の免許番号の調べ方

不動産の売買を仕事にするには、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です。
空き家の買取も、不動産会社が自分で買主になる取引なので、この免許がいります。
免許がなければ、不動産の売買を仕事にすることも、その広告も出せません（宅建業法 12条）。

免許番号の読み方

免許番号は、たとえば次のように書かれています。

• 国土交通大臣（2）第〇〇〇〇号
• 〇〇県知事（5）第〇〇〇〇号

「国土交通大臣」は2つ以上の都道府県に、「〇〇県知事」は1つの県だけに事務所がある会社です。

かっこの数字は免許を受けた回数で、更新のたびに1つ増えます。
免許の有効期間は5年です（宅建業法3条）。

調べる手順

免許番号がない、検索で出てこない、所在地が違う業者とは、話を進めないほうが安心です。
会社は免許を受けた事務所に、免許番号を書いた標識を掲げることになっています（宅建業法50条）。

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契約の前に、書面で確かめること

怪しいかどうかは、口頭の説明ではなく、契約書と重要な書類で判断します。
書類は持ち帰り、一晩おいて読むくらいで構いません。

「買取」なのに仲介手数料がかかる？

宅建業者は、自分が買主なのか、仲介するだけなのかを、はっきり示す決まりです（宅建業法34条）。
会社が自分で買い取るなら、ふつうは仲介手数料はかかりません。

「買取」と言いながら手数料を求められたら、誰が買主かを聞き直しましょう。
買取と仲介の違いは、こちらの記事で説明しています。

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権利証や印鑑証明書を早く預けない

登記識別情報（権利証）や実印、印鑑証明書は、名義を移すための大事な書類です。
一般的な不動産の売却では、代金の支払いと登記の書類の受け渡しを、同じ日に行います。

代金を受け取る前に、これらの書類を預けてほしいと言われたら、理由を確かめます。
ふつうの買取の進み方は、こちらの記事にまとめています。

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迷ったとき、困ったときの相談先

おかしいと感じたら、契約の前でも後でも、ひとりで抱えずに相談しましょう。
査定を依頼しただけの段階でも、相談して構いません。

相談先	相談できること
消費者ホットライン（188）	契約や勧誘のトラブル全般。近くの消費生活センターにつながる
免許を出した役所	都道府県の宅建業の担当課や、国の地方整備局。不動産業者への苦情
宅建協会などの無料相談	取引の進め方や、契約書の読み方
法テラス・弁護士	契約を取り消したいときなど、法律の手続き

相談の前に記録しておくこと

国土交通省は、しつこい勧誘などを受けたら、記録して免許を出した役所に知らせるよう案内しています。
次のことを、メモや写真で残しておきましょう。

• 日時と、勧誘の方法（電話・訪問・手紙）
• 正確な会社名・所在地・免許番号・担当者の名前
• 言われたことと、渡された書類

免許を出した役所は、企業情報検索システムの「免許行政庁」の欄で分かります。
国の免許なら、本店がある地域の地方整備局の窓口です。

相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内の申請が必要です（法務省）。

名義が変わると、勧誘の手紙が届くことがあります。
あらかじめ家族で「すぐには返事をしない」と決めておくと、落ち着いて対応できます。

売るか持ち続けるか迷っているなら、無料診断で方向を整理してから、業者に話を聞くのも一つの方法です。