リースバックと任意売却の違い
任意売却は「住宅ローンが残る家を、債権者の同意を得て売却する方法」です。
リースバックは「売却したあとも、借りて自宅に住み続ける方法」です。
任意売却は、売却のしかたの話です。
住宅ローンを返せなくなったとき、売却価格がローンの残りに届かなくても売却します。
そのために、お金を貸した金融機関(債権者)に、抵当権を外す同意をもらいます。
リースバックは、売却後の住み方の話です。
家を買った会社と賃貸の契約を結び、毎月の家賃を払って住み続けます。
二つは別のしくみなので、併用できます。
任意売却の買い手をリースバック会社にすれば、親は引っ越さずに自宅に住み続けられる可能性があります。
| 任意売却 | リースバック | |
|---|---|---|
| 何のしくみか | ローンが残る家を売却する方法 | 売却後に借りて住む方法 |
| 誰の同意がいるか | 債権者(金融機関など) | 買い手の会社(家賃の審査) |
| 売却後 | 引っ越すのがふつう | 家賃を払って住み続ける |
| 売却価格 | 債権者が認めた価格 | 会社が決める(市場価格より低めが多い) |
併用するメリットと、競売との違い
住宅ローンの滞納が続くと、金融機関は裁判所に申し立てて、家を競売にかけることがあります。
競売では、家を出る時期を自分で決めにくくなります。
任意売却とリースバックを併用するメリットは、主に次の3つです。
- 引っ越さずに、同じ自宅で暮らし続けられる
- 一般に競売より高い価格で売れると期待でき、残る借金を減らせる
- 家を明け渡す時期を、競売より調整しやすい
一方、デメリットは、売却価格が市場価格より低めになりやすいことと、売却後も支払いが続くことです。
この記事で分かること
・任意売却とリースバックを併用するときの流れ
・債権者の同意が必要な理由と、同意を得にくいケース
・任意売却のあとの家賃と残債の考え方
・親の家で使うときに、家族で確かめること
ローンが残る家でリースバックを使う条件(完済できるかの見方)は、親の記事にまとめています。
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住宅ローンが残っていてもリースバックはできる?完済の条件とオーバーローンのとき
住宅ローンが残っていても、売却代金で完済できればリースバックは使えます。完済できるかの確かめ方、オーバーローンのときの3つの道、任意売却との関係、親の家で家族が確かめることをまとめました。
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併用するときの流れと、債権者の同意
任意売却とリースバックの併用で一番の関門は、「その売却価格でよい」と債権者が認めるかです。
金融機関は、売却代金をできるだけ多く住宅ローンの返済に回したいと考えます。
一方、リースバック会社の買取価格は、仲介での売却より低くなりがちです。
この差が大きいと同意が得られず、リースバックを併用できないことがあります。
大まかな流れ
住宅金融支援機構(フラット35など)の手続きに、リースバックを重ねると次のとおりです。
- 借入先に、任意売却をしたいと申し出る
- 仲介業者が家を調べ、査定価格を出す
- 金融機関が、売り出してよい価格を知らせる
- リースバック会社が、買取価格と家賃を示す
- 金融機関が抵当権を外せるかを審査する(機構では2週間ほど)
- 売買の契約と、賃貸の契約を結ぶ
売買と賃貸の二つの契約は、同じ時期に結びます。
同意を得にくいケース
次のようなケースでは、話がまとまりにくくなります。
- 抵当権をつけた債権者が2社以上いる(2番目の抵当権や、税金の差し押さえなど)
- リースバック会社の買取価格が、金融機関の認める売却価格より低い
- 買い手が見つからないまま時間がたつ
仲介を頼んでから6か月たっても買い手が現れないと、競売に進むことがあります。
住宅金融支援機構は、そうした対応を取る場合があると案内しています(住宅金融支援機構)。
債権者が複数いるときは、全員と抵当権を外す条件を話し合う必要があります。
申出書を出すと月々の返済の権利を手放す場合があるなど、申し出の前の注意点は親の記事で説明しています。
参考
・住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(手続の流れ、任意売却をすすめる理由)
・住宅金融支援機構「任意売却の手続について(パンフレット・PDF)」(令和8年4月。利害関係人との調整、6か月の目安、審査の期間)
(2026年10月1日に確認)

任意売却のあとの家賃と残債の考え方
任意売却では、売却価格が高いほど同意を得やすい一方、家賃も高くなりやすくなります。
リースバックの家賃は、「売却価格×利回り÷12」で考えると目安がつかめます。
たとえば、売却価格1,200万円、利回りが年7%なら、月7万円ほどです。
同じ家の売却価格が1,500万円なら、月8万7,500円ほどに上がります。
残る借金は減りますが、毎月の支払いは重くなります。
比べる相手は、今の住宅ローンの返済額
売却後の支払いが、これまでの住宅ローンの返済額より軽くならなければ、併用するメリットは薄くなります。
任意売却のあとも、返しきれなかったローンの残り(残債)の返済は続きます。
家賃と残債の返済を足して、年金などで払えるかを確かめましょう。
残債の返し方は、生活の状況をふまえて債権者と話し合って決めます(住宅金融支援機構)。
延滞したことで増えた損害金は、減らす相談に応じてもらえる場合もあります。
家賃の決まり方や、利回りの目安は、こちらの記事で詳しく説明しています。
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リースバックの家賃はいくら?決まり方と相場の目安、周りの家賃との比べ方
リースバックの家賃は「売却価格×期待利回り÷12」で決まることが多く、国の資料では年6〜8%が目安です。周りの家賃相場との比べ方と、売却代金が家賃の何年分に当たるかで確かめる方法をまとめました。
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また、リースバックでは期間の決まった「定期借家」が多く使われます。
何年住めるかも、契約の前に書面で確かめておきましょう。
参考
・住宅金融支援機構「任意売却の手続について(PDF)」(残債務の返済、延滞損害金)
(2026年10月1日に確認)

親の家で使うときに、家族で確かめること
親の自宅の住宅ローンが払えないときは、子も早めに話に入りましょう。
親が一人で業者と話を進めると、ほかの方法とメリットを比べずに、リースバックが決まるケースがあります。
次のことを、親と一緒に確かめておきましょう。
- 督促状や、競売を知らせる裁判所の書面が届いていないか
- 話し合う相手が、保証会社や債権回収会社に変わっていないか
- ほかの借金や、税金の滞納による差し押さえがないか
- 残債を、毎月いくらまでなら返せるか
- リースバックで何年住みたいか、そのあとどこに住むか
子が連帯保証人なら、任意売却のあとに残った借金の返済を、子も求められます。
兄弟で相続するつもりの家なら、兄弟にも早めに伝えておくと、あとのもめごとを防げます。
ローンの名義や共有者の確かめ方は、親の記事のチェックリストが使えます。
子が買い手になる形は、ハードルが高い
「子が親の家を買い、親に貸す」という形も考えられます。
ただ、親子の売買に住宅ローンを貸す金融機関は限られることがあります。
リースバック中に親が亡くなったら
リースバックで売却したあとに親が亡くなっても、家はすでに会社のものです。
相続する財産に、家は入りません。
ただし、任意売却で残った借金は、相続の対象になります。
借金が多いときは、相続放棄を考える場面もあります。
リースバック中の相続のしくみは、こちらの記事にまとめています。
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リースバック中に親が亡くなったら?賃貸契約と相続のしくみ
リースバック中に親が亡くなると、借りて住む権利は相続人に引き継がれます。定期借家なら期間満了で終わること、同居家族や買い戻しの約束の扱い、相続財産が売却代金になることを整理します。
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参考
・住宅金融支援機構「任意売却の手続について(PDF)」(連帯保証人の返済義務)
(2026年10月1日に確認)

契約の前の注意点と、相談先
「お金が払えないから、リースバックで住み続けましょう」という勧めには、慎重になりましょう。
借金の返済のためにリースバックを使うと、家賃を払い続けられなくなるおそれがあります。
国民生活センターも、そう注意を呼びかけています(国民生活センター)。
リースバック会社に家を売却したあとは、クーリング・オフもできません。
注意
次のような話には、すぐに返事をしないようにしましょう。
・「ずっと住み続けられる」「競売は止められる」と言い切る
・契約の前に、相談料や手数料を先に求める
・リースバック会社の買取価格や賃貸の条件を、書面で出さない
売却代金から差し引ける場合があるのは、仲介手数料や抵当権を消す登記の費用などです。
住宅金融支援機構の任意売却では、そう示されています。
2026年10月からは、国土交通省のリースバックに関するガイドラインが施行されました。
家賃や契約期間、修繕費の負担などを、会社がわざと伝えないことは禁止されています。
契約の前に、会社がガイドラインに沿って説明しているかを確かめましょう。
相談先
- 借入先の金融機関:任意売却ができるか、残債の返し方
- 法テラス(日本司法支援センター):借金の整理や、弁護士への相談
- 消費者ホットライン(188):業者との契約で困ったとき
住み続けることにこだわらないなら、リースバックを併用しない、ふつうの任意売却もあります。
仲介で高めに売却し、家賃の軽い住まいに移るほうが、残債を減らせることもあります。
ほかの方法と比べたいときは、無料診断も試してみてください。
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実家の売却はどう進める?仲介で売る流れと費用・税金、相続した家の注意点
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リースバックの全体像は、こちらの記事で確かめられます。
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リースバックとは?親が実家に住み続けながら家を売る仕組みと注意点
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参考
・国民生活センター「自宅の「リースバック」トラブルにご注意!」(2026年8月4日)
・国土交通省「リースバックに関するガイドライン」(令和8年10月1日施行。事実不告知の禁止)
・住宅金融支援機構「任意売却の手続について(パンフレット・PDF)」(控除できる費用)
・法テラス(日本司法支援センター)
・消費者庁「消費者ホットライン」
(2026年10月1日に確認)