土地の引き取りサービスとは？有料で手放す仕組みと、契約前に確かめたい注意点

土地の引き取りサービスとは

土地の引き取りサービスとは、持ち主がお金を払い、民間の会社に不動産を引き取ってもらう仕組みです。
ふつうの売却とは逆に、手放す側が費用を払います。

買い手がつかない山林や原野、相続した田舎の不要な土地が主な対象です。
「有償引き取り」「不動産の引取サービス」とも呼ばれます。

売却も寄付も難しく、処分に困った人が最後に考える方法です。
なお、相続放棄では土地だけを選んで手放すことはできません。

一方で、土地の処分に困る人をねらったトラブルも起きています。
国民生活センターは、昔の原野商法の土地を持つ人への「二次被害」に注意を呼びかけています。

いらない土地を手放す方法の全体は、こちらの記事で比べています。

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お金を払って引き取ってもらう仕組み

会社は、引き取った土地にこの先かかる税金や管理の費用を、先にまとめて受け取ります。
その代わりに、持ち主は固定資産税や草刈りの負担から離れられます。

引き取りの形は、ごく低い価格での売却や贈与など、会社ごとに違います。
名義変更の手続きをだれが進めるかも、会社ごとに違います。
名義を移すと同時に、持ち主が「引き取り料」を払う形が多く見られます。

費用は土地の条件で大きく変わる

費用の決め方に、決まった基準はありません。
次のような条件で、会社ごとに見積もりが変わります。

• 土地の種類（宅地・田畑・森林・原野・私道など）と広さ
• 場所（市街地か、山奥か）と、道路に面しているか
• 建物や残置物（家に残った家具など）があるか
• がけや崩れやすい斜面など、管理に手間がかかるか

各社のサイトで紹介されている例では、数十万円からが多く、条件しだいでさらに高くなります。
公的な相場の資料はないので、複数の見積もりで確かめるしかありません。

国庫帰属の負担金と比べてみる

国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度では、負担金は原則20万円です（法務省）。
これに、審査手数料が1筆14,000円かかります。
国の手続きなので、条件に合えば民間より安く処分できることがあります。

ただし、国庫帰属は条件が厳しく、建物がある土地などは申請できません。
負担金の計算のしかたは、こちらで説明しています。

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原野商法の二次被害に似た手口に注意

「土地を引き取る」「買い取る」という話をきっかけに、お金を取られる相談が続いています。

原野商法とは、値上がりの見込みのない山林や原野を「開発の計画がある」などと偽って売った商法です。
1970〜80年代に多く、その土地を買った人や、相続した人がまたねらわれます。

これを「原野商法の二次被害」といいます。
相談は2018年度まで年1,000件を超え、近年も年200〜300件が続いています。
2024年度は1件あたりの支払額が平均約258万円と、決して小さくありません（政府広報オンライン）。

よくある3つの手口

国民生活センターなどが紹介している手口は、次のとおりです。

• 売却と見せかけて、別の土地を買わせる：土地を手放すつもりが、より高い別の原野を買う契約になっている
• 調査費・測量費・広告費を先に払わせる：払ったあとに連絡が取れなくなる
• 覚えのない管理費を請求する：「ずっと管理してきた」として、何十年分もの費用を求める

2023年の注意情報に、80代の人が山林の売却を持ちかけられた例があります（国民生活センター）。
「180万円で売れる」と言われて手数料20万円を先に払い、そのあと連絡がつかなくなりました。

契約の前に確かめたいこと

引き取りサービスそのものが違法なわけではありません。
ただ、会社によって中身の差が大きいので、次の点を確かめてから決めましょう。

免許は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。
ただし、免許があるからといって、安全が保証されるわけではありません。

相続した土地は、先に相続登記を

親の名義のままの不動産は、相続登記の手続きをしないと他人に渡せません。
相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に行います（法務省）。

兄弟で相続して共有しているなら、土地全体を渡すには共有者全員の同意が必要です。
費用をだれがどれだけ払うかも、契約の前に話し合っておきましょう。

遠方の持ち主が気をつけたいこと

遠くに住んでいると、相続した不動産を見ないまま、電話と郵送だけで話が進みがちです。
書類は家族にも見てもらい、分からない条項は司法書士や弁護士に確かめましょう。

お金を払う前に比べたいほかの方法

有料の引き取りは、ほかの処分の方法を試したあとの「最後の手段」と考えると安心です。
費用が少なくすむ方法から順に、比べてみましょう。

実家を手放す方法の全体は、こちらの記事から選べます。

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国に引き取ってもらう（国庫帰属）

相続した土地なら、国に引き取ってもらえることがあります。
原野商法で買った不動産も、条件を満たせば申請できると、法務省のQ&Aに書かれています（Q10）。

解体や測量まで含めた費用の全体は、こちらにまとめています。

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ただ、使い道のない不動産は断られることが多いので、先に相談してみましょう。

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買取業者に値段をつけてもらう

家が建っている土地なら、不動産の買取会社が値段をつけることもあります。
引き取り料を払う前に、売れるかどうかを一度確かめておきましょう。

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引き取り料は、ほかの方法を試したあとに払うお金です。
まずは国庫帰属の条件と売れるかどうかを確かめ、見積もりは複数を比べましょう。