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1階が自宅で2階に貸す部屋がある日本の木造住宅の外階段

建て直して貸す

賃貸併用住宅のローンは住宅ローンが使える?自宅部分の割合とアパートローンとの違い、後悔しやすい点

賃貸併用住宅のローンとは

賃貸併用住宅のローンは、条件を満たせば住宅ローンが使えることがあります。
目安は、自宅部分が建物の床面積の半分以上あることです。

住宅ローンが使えるメリットは、金利が低めで、返済期間を長くとりやすいことです。

条件を満たさないときは、アパートローン(不動産投資ローン)を使うのが一般的です。
アパートローンは、金利や返済期間の条件が住宅ローンより厳しくなりやすいローンです。

実家を建て直して賃貸併用住宅にするなら、どちらのローンかで返済の重さが変わります。
間取りを決める前に、ローンの条件から確かめておくのが近道です。

この記事で分かること

・住宅ローンが使える条件(自宅部分の割合・自分が住むこと)
・住宅ローンとアパートローンの違い
・実家を建て直すときに、ローンの前に確かめること
・賃貸併用住宅のローンで後悔しやすい点

賃貸併用住宅は、実家に住み続けながらできる土地活用の一つです。
仕組みや向く条件は、こちらの記事にまとめています。

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住宅ローンが使える条件

自宅部分の割合は「半分以上」が目安

多くの金融機関は、自宅部分が床面積の半分以上あることを条件にしています。
つまり、賃貸部分は建物の半分までが目安です。

ただ、決まりは金融機関ごとに違います。

割合の線引きや、ほかにつける条件は金融機関で違います。
階段や廊下を自宅と賃貸部分のどちらに数えるかも、扱いが分かれます。

間取りとローンは一緒に決める

賃貸併用住宅で貸す部屋を1戸増やすと、自宅の割合が半分を切ることがあります。

賃貸部分を広げる前に、その間取りで住宅ローンが使えるかを確かめましょう。

自分(または家族)が住むこと

住宅ローンは、自分や家族が住む家のためのローンです。
住宅金融支援機構のフラット35は、人に貸す目的の物件には使えません。

フラット35では、実際に住んでいるかを定期的に確かめています。
投資用としての利用が分かれば、全額を一括で返すよう求められると書かれています。

住宅ローン控除も「自宅の分だけ」

住宅ローン控除は、床面積の半分以上に自分が住むことが条件の一つです。
控除の対象は、借入額のうち自宅に当たる分だけです(国税庁 質疑応答事例)。

賃貸併用住宅の全体の借入額が、控除の対象になるわけではありません。
控除の額や条件は年ごとに変わるので、税務署や税理士にも確かめます。

参考

・住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」
・国税庁「No.1211-1 住宅借入金等特別控除」
・国税庁 質疑応答事例「店舗併用住宅を新築した場合」
(2026年9月30日に確認)

机の上の住宅ローンの書類と電卓

住宅ローンとアパートローンの違い

同じ賃貸併用住宅でも、どちらのローンかで毎月の返済額に差が出ます。
主な違いを、一般的な傾向で並べます。

見るところ住宅ローンアパートローン
金利低い傾向住宅ローンより高い傾向
返済期間最長35年が多い建物の耐用年数までとされやすい
審査で見ること主に自分の収入家賃収入の見込みと自分の収入
自宅の割合半分以上が目安問われないことが多い

返済期間の違いが、毎月の返済額に響く

アパートローンの期間は、建物の法定耐用年数が目安にされやすいです。
国税庁の耐用年数表では、木造の住宅用は22年です。

同じ借入額でも、期間が短いほど毎月の返済は重くなります。
金利の差と合わせると、返済額の差はさらに広がります。

金利が上がったときの返済も見ておく

住宅ローンもアパートローンも、変動金利を選ぶと返済中に金利が変わります。
金利が上がると、家賃が同じでも手元に残るお金は減ります。

固定金利は、当初の金利が変動金利より高めでも、返済額が変わりません。
金利が1%上がったときの返済額も、試算してもらいましょう。

家賃収入をどう見るかは金融機関しだい

賃貸併用住宅の審査では、家賃収入の見込みを収入に加えることがあります。
ただ、見込みの全額ではなく、一部だけを数える金融機関もあります。

ポイント

金利だけでなく、期間・審査の見方・自宅の割合をそろえて比べましょう。

何社かに、同じ間取りと借入額で条件を出してもらうと比べやすくなります。

参考

・国税庁 確定申告書等作成コーナー「耐用年数(建物/建物附属設備)」
(2026年9月30日に確認)

瓦屋根の古い実家と庭の塀

実家を建て直すときに、ローンの前に確かめること

実家の建て直しには、土地を買って建てるときとは別の確かめごとがあります。
ローンの相談の前に、次の3つを見ておきましょう。

  • 土地の名義が、親のままになっていないか
  • 兄弟と共有の土地なら、全員が担保に出すことに同意しているか
  • 返し終わる年齢に、無理がないか

土地の名義と、兄弟の同意

賃貸併用住宅のローンでは、建物と一緒に土地も担保に入れるのが一般的です。
名義が亡くなった親のままでは、担保に入れる手続きが進みません。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続を知った日から3年以内が期限なので、建て直しの前に済ませておきます。

兄弟と共有の土地なら、担保に入れるには共有者全員の同意が要ります。
家賃の分け方も、同じときに話し合っておきましょう。

返し終わる年齢から、借りられる年数が決まる

相続した実家を建て直す人は、50代以上のことも多いでしょう。
フラット35の借入期間の上限は、「80歳−申込時の年齢」と35年の短いほうです。

たとえば55歳で申し込むと、最長25年の返済になります。
民間の住宅ローンにも、返し終わる年齢の上限を設けるものが多くあります。

解体費も借りられるかを確かめる

古い実家を建て直すなら、今の家を壊す解体費がかかります。
解体費をローンに含められるかは、金融機関によって違います。

含められないなら、手元のお金か別のローンで払うことになります。
土地の測量や地盤の調査にも費用がかかるので、総額で見ておきましょう。

実家を建て替える進め方と、建築費の目安は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・法務省「相続登記の申請義務化について」
・住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(借入期間)
(2026年9月30日に確認)

空室の案内が出た日本のアパートの玄関

賃貸併用住宅のローンで後悔しやすい点

賃貸併用住宅の後悔で目立つのは、「家賃収入が予定どおり入る」前提で借りたケースです。
たとえば、次のような点です。

  1. 満室の家賃収入で返済を組み、空室が続いて自分の収入で返すことになった
  2. 転勤や親の介護で住めなくなり、住宅ローンの条件から外れてしまった
  3. 10年、20年後の修繕費を見込まず、手元のお金が足りなくなった
  4. 売りたくなっても買い手が限られ、ローンの残りを返しきれなかった

住めなくなったときは、先に相談する

住宅ローンは、自分が住むことが前提です。
自宅部分まで人に貸すなら、その前に金融機関へ相談しましょう。
黙って貸すと、一括返済を求められることがあります。

提案とローンがセットのときは、条件を分けて見る

建築会社の提案に、ローンやサブリースが組み込まれていることがあります。
サブリース(一括借り上げ)は、トラブルが起きやすい契約です。

注意

国土交通省と消費者庁は、サブリースについて次の点に注意を呼びかけています。

・「家賃保証」とあっても、途中で家賃が減額されることがある
・オーナーの側からは解約しにくい
・修繕費はオーナーの負担になることが多い

2020年12月から、賃貸住宅管理業法で契約前の書面での説明が義務になりました。
契約前に条件を書面で確かめ、何社かを比べましょう。

サブリースの仕組みは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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まずは賃貸併用住宅の間取りの案を持って、何社かの金融機関に条件を聞くところから始めましょう。

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