賃貸併用住宅のローンとは
賃貸併用住宅のローンは、条件を満たせば住宅ローンが使えることがあります。
目安は、自宅部分が建物の床面積の半分以上あることです。
住宅ローンが使えるメリットは、金利が低めで、返済期間を長くとりやすいことです。
条件を満たさないときは、アパートローン(不動産投資ローン)を使うのが一般的です。
アパートローンは、金利や返済期間の条件が住宅ローンより厳しくなりやすいローンです。
実家を建て直して賃貸併用住宅にするなら、どちらのローンかで返済の重さが変わります。
間取りを決める前に、ローンの条件から確かめておくのが近道です。
この記事で分かること
・住宅ローンが使える条件(自宅部分の割合・自分が住むこと)
・住宅ローンとアパートローンの違い
・実家を建て直すときに、ローンの前に確かめること
・賃貸併用住宅のローンで後悔しやすい点
賃貸併用住宅は、実家に住み続けながらできる土地活用の一つです。
仕組みや向く条件は、こちらの記事にまとめています。
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住宅ローンが使える条件
自宅部分の割合は「半分以上」が目安
多くの金融機関は、自宅部分が床面積の半分以上あることを条件にしています。
つまり、賃貸部分は建物の半分までが目安です。
ただ、決まりは金融機関ごとに違います。
割合の線引きや、ほかにつける条件は金融機関で違います。
階段や廊下を自宅と賃貸部分のどちらに数えるかも、扱いが分かれます。
間取りとローンは一緒に決める
賃貸併用住宅で貸す部屋を1戸増やすと、自宅の割合が半分を切ることがあります。
賃貸部分を広げる前に、その間取りで住宅ローンが使えるかを確かめましょう。
自分(または家族)が住むこと
住宅ローンは、自分や家族が住む家のためのローンです。
住宅金融支援機構のフラット35は、人に貸す目的の物件には使えません。
フラット35では、実際に住んでいるかを定期的に確かめています。
投資用としての利用が分かれば、全額を一括で返すよう求められると書かれています。
住宅ローン控除も「自宅の分だけ」
住宅ローン控除は、床面積の半分以上に自分が住むことが条件の一つです。
控除の対象は、借入額のうち自宅に当たる分だけです(国税庁 質疑応答事例)。
賃貸併用住宅の全体の借入額が、控除の対象になるわけではありません。
控除の額や条件は年ごとに変わるので、税務署や税理士にも確かめます。
参考
・住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」
・国税庁「No.1211-1 住宅借入金等特別控除」
・国税庁 質疑応答事例「店舗併用住宅を新築した場合」
(2026年9月30日に確認)

住宅ローンとアパートローンの違い
同じ賃貸併用住宅でも、どちらのローンかで毎月の返済額に差が出ます。
主な違いを、一般的な傾向で並べます。
| 見るところ | 住宅ローン | アパートローン |
|---|---|---|
| 金利 | 低い傾向 | 住宅ローンより高い傾向 |
| 返済期間 | 最長35年が多い | 建物の耐用年数までとされやすい |
| 審査で見ること | 主に自分の収入 | 家賃収入の見込みと自分の収入 |
| 自宅の割合 | 半分以上が目安 | 問われないことが多い |
返済期間の違いが、毎月の返済額に響く
アパートローンの期間は、建物の法定耐用年数が目安にされやすいです。
国税庁の耐用年数表では、木造の住宅用は22年です。
同じ借入額でも、期間が短いほど毎月の返済は重くなります。
金利の差と合わせると、返済額の差はさらに広がります。
金利が上がったときの返済も見ておく
住宅ローンもアパートローンも、変動金利を選ぶと返済中に金利が変わります。
金利が上がると、家賃が同じでも手元に残るお金は減ります。
固定金利は、当初の金利が変動金利より高めでも、返済額が変わりません。
金利が1%上がったときの返済額も、試算してもらいましょう。
家賃収入をどう見るかは金融機関しだい
賃貸併用住宅の審査では、家賃収入の見込みを収入に加えることがあります。
ただ、見込みの全額ではなく、一部だけを数える金融機関もあります。
ポイント
金利だけでなく、期間・審査の見方・自宅の割合をそろえて比べましょう。
何社かに、同じ間取りと借入額で条件を出してもらうと比べやすくなります。
参考
・国税庁 確定申告書等作成コーナー「耐用年数(建物/建物附属設備)」
(2026年9月30日に確認)

実家を建て直すときに、ローンの前に確かめること
実家の建て直しには、土地を買って建てるときとは別の確かめごとがあります。
ローンの相談の前に、次の3つを見ておきましょう。
- 土地の名義が、親のままになっていないか
- 兄弟と共有の土地なら、全員が担保に出すことに同意しているか
- 返し終わる年齢に、無理がないか
土地の名義と、兄弟の同意
賃貸併用住宅のローンでは、建物と一緒に土地も担保に入れるのが一般的です。
名義が亡くなった親のままでは、担保に入れる手続きが進みません。
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続を知った日から3年以内が期限なので、建て直しの前に済ませておきます。
兄弟と共有の土地なら、担保に入れるには共有者全員の同意が要ります。
家賃の分け方も、同じときに話し合っておきましょう。
返し終わる年齢から、借りられる年数が決まる
相続した実家を建て直す人は、50代以上のことも多いでしょう。
フラット35の借入期間の上限は、「80歳−申込時の年齢」と35年の短いほうです。
たとえば55歳で申し込むと、最長25年の返済になります。
民間の住宅ローンにも、返し終わる年齢の上限を設けるものが多くあります。
解体費も借りられるかを確かめる
古い実家を建て直すなら、今の家を壊す解体費がかかります。
解体費をローンに含められるかは、金融機関によって違います。
含められないなら、手元のお金か別のローンで払うことになります。
土地の測量や地盤の調査にも費用がかかるので、総額で見ておきましょう。
実家を建て替える進め方と、建築費の目安は、こちらの記事にまとめています。
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参考
・法務省「相続登記の申請義務化について」
・住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(借入期間)
(2026年9月30日に確認)

賃貸併用住宅のローンで後悔しやすい点
賃貸併用住宅の後悔で目立つのは、「家賃収入が予定どおり入る」前提で借りたケースです。
たとえば、次のような点です。
- 満室の家賃収入で返済を組み、空室が続いて自分の収入で返すことになった
- 転勤や親の介護で住めなくなり、住宅ローンの条件から外れてしまった
- 10年、20年後の修繕費を見込まず、手元のお金が足りなくなった
- 売りたくなっても買い手が限られ、ローンの残りを返しきれなかった
住めなくなったときは、先に相談する
住宅ローンは、自分が住むことが前提です。
自宅部分まで人に貸すなら、その前に金融機関へ相談しましょう。
黙って貸すと、一括返済を求められることがあります。
提案とローンがセットのときは、条件を分けて見る
建築会社の提案に、ローンやサブリースが組み込まれていることがあります。
サブリース(一括借り上げ)は、トラブルが起きやすい契約です。
注意
国土交通省と消費者庁は、サブリースについて次の点に注意を呼びかけています。
・「家賃保証」とあっても、途中で家賃が減額されることがある
・オーナーの側からは解約しにくい
・修繕費はオーナーの負担になることが多い
2020年12月から、賃貸住宅管理業法で契約前の書面での説明が義務になりました。
契約前に条件を書面で確かめ、何社かを比べましょう。
サブリースの仕組みは、こちらの記事で詳しく説明しています。
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賃貸併用住宅にするか迷うなら、ほかの選択肢と並べて考えるのも一つの方法です。
無料診断で、実家に向く選択肢の順番を見てみましょう。
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参考
・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト(サブリース)」
・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!」
(2026年9月30日に確認)
ローンは、空室が続いても自分の収入で返せる額にとどめるのが基本です。
まずは賃貸併用住宅の間取りの案を持って、何社かの金融機関に条件を聞くところから始めましょう。