田舎の家が売れないときは買取できる？相続した地方の実家の選択肢

田舎の家が売れないとき、買取は選択肢になる？

田舎の家が売れないときでも、不動産会社にそのまま買い取ってもらえることがあります。
ただし価格は仲介での売却より低くなりやすく、断られることもあります。
買い取るかどうかは、地域や家の状態で変わります。

買取は、不動産会社が買主になって家を直接購入する方法です。
買い手を探す時間がかからず、古い家や家財が残った家でも相談できます。

売れない田舎の実家は、まず「買取で値段がつくか」を確かめましょう。
つかなければ、手放す別の道を考えます。

買取のしくみや仲介との違いは、こちらの記事にまとめています。

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田舎の家が売れない理由

田舎の家が売れないのは、持ち主の努力不足ではありません。
地域の需要と、家の古さと、不動産会社の事情が重なるためです。

家を買う人が少ない

田舎では、親の家を受け継いで住む人や、親と同居する人が多くいます。
わざわざ中古の家を購入する人がもともと少なく、若い世代も都市へ出ていきます。

移住して家を購入する人はいますが、選ばれる地域は限られます。
駅や病院、スーパーから遠い家は、買う人の候補から外れやすくなります。

人口が減っている地域では、借りて住む人も少なくなります。
そのため、賃貸用に買う投資家の需要も見込みにくくなります。

建物が古く、直すのに費用がかかる

相続した実家は、築40年、50年という家も珍しくありません。
1981年6月より前の旧耐震基準の家は、買う人が耐震改修の費用まで考えます。

雨漏りやシロアリ、水回りの傷みがあると、住むまでの費用がふくらみます。
敷地が広く、庭木や納屋の手入れが要ることも、買い手をためらわせます。

扱う不動産会社が少なく、手数料も小さい

田舎は、そもそも不動産会社の数が少ない地域があります。
都市部の大手不動産会社は、遠い地方の売却を受けないこともあります。
価格が数百万円の物件だと、仲介手数料も小さく、広告に力を入れにくくなります。

この事情を見直すため、国は2024年7月に仲介手数料の上限を改めました。
800万円以下の宅地や建物は「低廉な空家等」と呼ばれます。

その売却なら、不動産会社は売主と買主のそれぞれから最大33万円（税込）まで受け取れます。
安い家の売却も、不動産会社が引き受けやすくするためです。

特例を使うなら、媒介契約のときに金額を説明し、合意することが前提です。
説明がないまま、あとから請求されるものではありません。

田舎の家を買い取ってもらうには

買取の相談先は2種類

田舎の家の買取を相談できるのは、主に次の2つです。

• 地元の不動産会社：地域の相場や、家を探している人を知っている
• 空き家や訳あり物件を専門に買う会社：遠方の物件や古い家にも対応することがある

地元の会社は、自社で買うより仲介を勧めることもあります。
専門の買取業者は対応エリアが広い一方で、価格は低めに出やすくなります。

どちらか1社で決めず、地元と専門の両方から見積りを取って比べましょう。

買取価格は低くなる前提で考える

買取業者は、買ったあとに直したり、壊して更地にしたりして売り直します。
その費用と利益を差し引くので、田舎の物件では数十万円や、土地の値段を下回る額になることもあります。

固定資産税や管理の費用を払い続けるより、早く手放せることを重く見る考え方もあります。
相場の目安は、次の記事で詳しく書いています。

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田んぼや山林がついているとき

田舎の実家には、田んぼや畑、山林がついていることがあります。
農地の売却は、原則として農業委員会の許可が要り、買える人も限られます。

家と農地をまとめて買い取る不動産会社は多くありません。
査定を頼むときに、農地や山林もあると最初に伝えておくと話が早く進みます。

解体や片付けは、先にしないで相談する

建物を壊したり家財を片付けたりする前に、そのままの状態で査定を受けましょう。
解体の費用は数百万円かかることがあり、売却の価格を上回るおそれがあります。

建物がなくなると、土地の固定資産税の特例が外れることもあります。
古い家が建ったまま「古家付き土地」として売る方法は、こちらにまとめています。

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仲介で売却を続けるなら見直すこと

買取の価格に納得できないなら、不動産会社に仲介を頼み、売却を続ける道もあります。
その場合は、次の点を見直してみましょう。

近くの取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで調べられます。
田舎では取引の件数が少ないので、似た土地の広さや築年数のものを探して目安にします。

田舎の家は、都会から移り住む人や、二拠点で暮らしたい人が買うことがあります。
そうした人は、自治体の空き家バンクで家を探すことが多いため、登録すると目に触れやすくなります。

国土交通省は、全国の空き家バンクをまとめて探せるサイトの運営を支援しています。
登録の方法や流れは、こちらの記事で紹介しています。

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田舎の家で使われる主な方法は、次のとおりです。

方法	内容	気をつけること
無償譲渡	隣の人や移住したい人に0円で譲る	相手に贈与税がかかることがある
自治体への寄付	市区町村に引き取ってもらう	使い道がないと受け取られにくい
相続土地国庫帰属制度	相続した土地を国に引き取ってもらう	建物は壊してから申請。負担金は原則20万円
相続放棄	親の財産をまとめて受け継がない	相続を知ってから3か月以内。預金なども受け取れない

無償譲渡の相手は、空き家バンクや、0円の物件を集めた民間のサイトで見つかることがあります。
0円でも、登記の費用や契約書をどちらが用意するかは、譲る前に書面で決めておきましょう。

国庫帰属は、建物が建ったままの土地では申請できません。
審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、承認されたら負担金を納めます。

相続放棄は、預金を使うなど財産を受け取ったあとでは、原則できません。
すでに実家を相続した人には使えないことが多い方法です。

どの方法も条件があり、試す順番も大切です。
手放す順番と費用の全体は、こちらの記事にまとめています。

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放置する前に、名義だけは整える

どの方法を選ぶにしても、まず相続登記で実家の名義を相続人に変えておきます。
2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に登記が要ります。

正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。
名義が親のままだと、売却も買取も寄付も進められません。