空き家の買取業者の選び方　比べるときに見る5つのポイント

空き家の買取業者の選び方とは

空き家の買取業者は、広告や順位ではなく、同じ家に出された条件を書面で並べて選びます。

空き家買取の価格や条件は、依頼する会社によって大きく違います。
同じ実家でも、どこに頼むかで手元に残るお金が変わります。

比べる観点は、次の5つです。

• 買取価格と、その根拠
• 価格に含まれるもの（残置物・解体・測量）
• 売却後の責任と、契約の取り決め
• 対応できる物件と対応エリア
• 宅建業の免許と、勧誘の姿勢

「おすすめの1社」を探すより、「自分の実家の比較表」を作るほうが確かです。
この記事では特定の会社の順位づけはせず、比べ方だけをまとめます。

不動産買取の仕組みそのものは、こちらの記事にまとめています。

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空き家の買取業者には、いくつかの種類がある

まず、どんな会社が空き家を買い取っているかを知っておくと、候補を選びやすくなります。
空き家を買い取るのは、主に不動産会社です。

種類	特徴
大手の不動産会社の買取部門	仲介と買取の両方を扱い、比べて提案してくれることがある
地域の不動産会社	地元の相場や、近くの買い手の事情にくわしい
古い家・訳あり物件を専門にする買取業者	再建築できない家や共有名義の家も扱うことがある

一括査定サイトは、複数の不動産会社に査定を頼める窓口です。
サイト自体は買主ではなく、実際に買い取るのは登録している会社です。

あいだに別の会社が入ると、仲介手数料がかかる場合があります。
誰が買主になるのか、手数料がかかるのかは、最初に聞いておきましょう。

対応できる物件と、対応エリアを確かめる

会社によって、買い取る物件の種類と、動ける地域が違います。
問い合わせの最初に、次のことを聞いておくと、むだな査定を減らせます。

• 築年数の古い家や、再建築できない家も買い取るか
• 兄弟の共有名義の家や、相続登記の前の家に対応するか
• 実家のある地域が、対応エリアに入っているか

古くて、ふつうに売るのが難しい家なら、専門の会社も候補に入ります。
訳あり物件の空き家買取については、こちらの記事にまとめています。

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その場合の選択肢は、こちらの記事で紹介しています。

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遠方に住んでいるなら、立ち会いなしの現地調査や、郵送での契約に応じるかも比べます。

種類で決めつけず、2〜3社以上に同じ家の見積もりを出してもらいます。
種類の違う会社を混ぜると、価格の幅が見えやすくなります。

買取価格は「手取り」で比べる

空き家買取の見積もりは、提示額だけでなく、最後に手元に残る額で比べます。

買取価格は、買い取ったあとに直して売る費用や、会社の利益を引いて決まります。
そのため、仲介で売るときの価格より低くなるのが一般的です。

価格に何が含まれるかをそろえる

同じ金額に見えても、次の負担が売主か買主かで、手取りが変わります。

「家財を残したまま、今の状態でいくらか」を、どの会社にも同じ条件で聞きます。
条件をそろえないと、高く見えた見積もりのほうが手取りが少ないこともあります。

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価格の根拠と、減額の条件を聞く

提示された買取価格の根拠を、担当者に説明してもらいましょう。
周りの売却の例や、直す費用の見込みを示せる会社は、比べやすい相手です。

電話や机上の査定は概算で、現地を見たあとに価格が変わることがあります。
契約のあとに価格を下げる取り決めがないかも、書面で確かめます。

買取価格の決まり方は、こちらの記事でくわしく説明しています。

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売却にかかるお金も差し引いて考える

買取でも、売主が払うお金はあります。
売買契約書の印紙代や、住宅ローンの抵当権を消す登記の費用などです。

利益が出れば、売却の翌年に譲渡所得の税金もかかります。
相続した空き家は、条件を満たすと3,000万円の特別控除が使える場合があります。

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売却後の責任と、契約の取り決めを比べる

契約書の中身も、会社ごとに差が出やすいところです。

契約不適合責任を負わないか

契約不適合責任とは、売ったあとに雨漏りなどが見つかったときに、売主が負う責任です。
買取では、この責任を負わない（免責にする）取り決めが多く見られます。

古い実家ほど、免責になるかどうかで、売ったあとの安心感が変わります。
免責かどうかは口頭ではなく、契約書の条文で確かめましょう。

解約と違約金、引き渡しの時期

次の点も、会社ごとに比べます。

• 手付金の額と、解約するときの扱い
• 違約金の額
• 代金の支払いと、引き渡しの時期

不動産会社に売ったあと、解約を申し出て違約金を求められた相談があります。
国土交通省も、こうしたトラブルに注意を呼びかけています。

会社そのものを確かめる：免許と勧誘の姿勢

見積もりがよく見えても、会社の免許と説明の仕方は別に確かめます。

宅建業の免許を調べる

不動産の売買を仕事にするには、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です（宅建業法3条）。
免許番号は、国土交通省の企業情報検索システムで調べられます。

免許の種類	事務所の置き方
国土交通大臣免許	2つ以上の都道府県に事務所がある
都道府県知事免許	1つの都道府県だけに事務所がある

免許の有効期間は5年です。
免許番号のかっこ内の数字が大きいほど、更新を重ねてきた会社です。
数字が小さい会社が悪いわけではなく、目安の一つとして見ます。

行政処分を受けていないか

過去の業務停止などの処分は、ネガティブ情報等検索サイトで調べられます。
宅建業者への免許取消・業務停止・指示が、最近5年分載っています。

このサイトに情報を載せていない自治体もあります。
その場合は、都道府県のホームページで処分の一覧を確かめます。

勧誘の姿勢を見る

宅建業法とその規則では、威圧するような勧誘や、断ったあとも続ける勧誘を禁じています。
「今日決めてほしい」と迫る会社は、比べる候補から外してよいでしょう。

怪しい勧誘やトラブルの例は、こちらの記事にまとめています。

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