セーフティネット住宅とは
セーフティネット住宅とは、住まいを借りにくい人の入居を拒まない賃貸住宅です。
高齢者や子育て世帯などを受け入れる住宅として、都道府県などに登録します。
国の制度で、住宅セーフティネット法という法律にもとづきます。
正式な名前は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」です（8条）。
法律では、住まいの確保に配慮が要る人を「住宅確保要配慮者」と呼びます。
この記事では、短く「配慮が要る人」と書きます。
- 低額所得者（月収15.8万円以下が目安）
- 高齢者、障害者
- 子育て世帯、被災者
- 外国人など（省令や自治体の計画で加わる人もいます）
空き家の実家も、条件を満たせば登録して貸せます。
アパートの1室や戸建て1戸から申請でき、費用はかかりません（国土交通省）。
この記事で分かること
・セーフティネット住宅にすると、貸す側に何があるか
・改修費や家賃の補助と、「10年」の条件
・登録の条件と、申し込みの流れ
・相続した実家で始める前に考えておきたいこと
「登録住宅」と「専用住宅」の2種類
登録のしかたは、大きく2つあります。
| 種類 | 入居できる人 | 補助 |
|---|---|---|
| 登録住宅 | 配慮が要る人を拒まない。ほかの人も入居できる | 一部に限られる |
| 専用住宅 | 配慮が要る人だけ | 改修費・家賃の補助の対象 |
手厚い補助は、入居者を配慮が要る人に限る「専用住宅」が対象です。
参考
・国土交通省「住宅セーフティネット制度」
・国土交通省「大家さん向け セーフティネット住宅のご案内」（令和5年4月。登録無料・1戸から）
・住宅セーフティネット法 8条（登録）：e-Gov 法令検索
（2026年10月10日に確認）
実家を賃貸に出すこと全体については、こちらの記事にまとめています。
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登録すると、貸す側に何があるか
主な利点は「借り手を探す窓口が増える」「入居後の支えがある」「補助を使える」の3つです。
単身の高齢者などは、賃貸住宅で入居を断られることがあります。
国交省は、貸す側に孤独死や家賃の滞納を心配する人が多いと説明しています。
この法律は、そうした人の住まいを増やすためのものです。
貸す側の心配を支える仕組みも、制度にあります。
- 住宅は、国の「セーフティネット住宅情報提供システム」に載り、探している人に届く
- 居住支援法人（都道府県が指定するNPO法人など）が、入居の相談や見守りをする
- 居住支援法人や保証会社が、家賃の支払いを保証するサービスがある
- 入居者が生活保護を受けているなら、家賃にあたる分を大家に直接払う「代理納付」の仕組みがある
2025年10月から、孤独死や残置物への備えが増えた
2025年10月1日に施行された改正法で、主に次の点が加わりました。
- 居住支援法人の仕事に、入居者から頼まれて行う残置物（亡くなった後に部屋に残った家財）の処理が加わった
- 居住支援法人などが見守りをする「居住サポート住宅」が新しくできた
- 配慮が要る人が使いやすい家賃保証会社を、国が認定する制度ができた
残置物の処理には、国交省と法務省の「モデル契約条項」を使うこととされています。
入居のときに、亡くなった後の家財の扱いを決めておく契約のひな形です。
遠くに住む持ち主には
実家から遠くに住んでいると、入居者の様子に気づきにくいものです。
見守りや残置物の処理を、地域の居住支援法人に頼めるのは心強い点です。
どの法人がどこまで引き受けるかは、地域によって違います。
家賃保証会社のしくみは、こちらの記事にまとめます。
参考
・国土交通省「住宅セーフティネット制度」（改正法の施行・居住支援法人・家賃債務保証）
・国土交通省「居住サポート住宅の概要」
・国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
（2026年10月10日に確認）
使える補助と「10年」の条件
補助は大きく、改修費の補助と、家賃を下げた分の補助の2つです。
どちらも、専用住宅か居住サポート住宅が対象です。
改修費の補助
バリアフリー・耐震・間取りの変更などの工事に、補助が出ることがあります。
国交省の資料では、次の2つの形です。
| 形 | 補助の割合 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 国が大家に直接 | 工事費の1/3（国の上限は1戸62万円） | 家賃が公営住宅に準じた額以下 |
| 自治体を通して | 国1/3＋自治体1/3 | 自治体が補助をしていること |
上限は工事の内容で加算があり、年度で変わることもあります。
家賃を下げた分の補助
低額所得者などに家賃を下げて貸すと、下げた分の一部を国と自治体が補助する仕組みです。
国と自治体が半分ずつ出し、国の上限は原則1戸月2.5万円です。
自治体を通す補助は、実家のある自治体しだい
自治体を通す補助は、実施している自治体がまだ一部です。
国交省の調べ（2025年8月時点）では、改修費の補助は33、家賃の補助などは69の自治体でした。
注意
改修費の補助を受けると、10年間は入居者を配慮が要る人に限って管理する決まりがあります。
国の直接補助では、10年たたずに登録をやめると、補助金の返還などの対象になります。
10年たたずに売るときは国の承認が要り、承認なしなら返還を求められることがあります。
数年後に売る・自分で住むつもりがあるなら、補助を使うかは慎重に考えましょう。
自治体を通す補助の扱いは、その窓口で先に確かめましょう。
空き家のリフォーム補助金は、こちらの記事にまとめます。
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空き家のリフォームに使える補助金は？国と自治体の制度の探し方と申請の注意点
空き家のリフォームに使える補助金は、国の省エネ改修の制度と、市区町村の空き家改修の制度が中心です。違いと条件の例、実家のある自治体の補助金の探し方、相続した家で申請する前に確かめることをまとめました。
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参考
・国土交通省「セーフティネット住宅・居住サポート住宅の改修費支援」
・国土交通省「家賃低廉化支援・家賃債務保証料等低廉化支援」
・国土交通省「補助実施自治体一覧（令和7年8月時点）」
・住宅保証支援機構「セーフティネット専用住宅改修事業」（国の改修費補助：10年の登録・返還）
（2026年10月10日に確認）
登録の条件と、申し込みの流れ
登録には、広さ・耐震性・設備・家賃の基準を満たす必要があります（法10条）。
- 広さ：1戸の床面積が原則25㎡以上（既存の住宅は18㎡以上）
- 耐震性：耐震性があること（確保する見込みがある場合を含む）
- 設備：台所・トイレ・浴室などがある
- 家賃：近くの似た住宅と比べて、つり合いがとれている
戸建ての実家なら、広さで困ることは少ないでしょう。
自治体の計画で、耐震性以外の基準を強めたり緩めたりしている地域もあります。
古い実家は、耐震性がまず関門
1981年5月以前に建築確認を受けた古い家は、耐震性を確かめる必要が出やすいです。
耐震改修は、改修費の補助の対象になる工事の一つです。
耐震改修の費用は、こちらの記事にまとめます。
申し込みの流れ
- 実家のある都道府県（政令市・中核市なら市）の窓口に相談する
- 入居を拒まない人の範囲（例：高齢者と子育て世帯）と、登録住宅か専用住宅かを決める
- 基準を満たすか確かめ、補助を使うなら申し込みの順番を窓口で聞く
- 情報提供システムから申請する
- 登録後は公開され、入居の申し込みを受ける
ここがポイント
補助を使うなら、工事を始める前に窓口へ相談しましょう。
国の直接補助は、交付が決まる前に工事を始めると対象外になります。
参考
・国土交通省「セーフティネット住宅の登録基準」
・住宅セーフティネット法 10条（登録の基準）：e-Gov 法令検索
・国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム」（申請・窓口の一覧）
・住宅保証支援機構「セーフティネット専用住宅改修事業」（着工の時期）
（2026年10月10日に確認）
相続した実家で始める前に考えておきたいこと
決めた範囲の人を、理由なく断れない
登録すると、決めた範囲の人を「高齢者だから」といった理由で断れません（法17条）。
岩手県の手引きでは、保証人や緊急連絡先を条件にするのは差し支えないとしています。
一方で、高齢者を拒まないと決めたのに「孤独死が不安」を理由に断ることはできません。
不安があるなら、受け入れる範囲をしぼって登録できます。
たとえば「子育て世帯の入居を拒まない」とだけ決める形です。
やめるときの手続き
登録をやめるときは、やめた日から30日以内に届け出ます（法14条）。
補助を受けた住宅は、前の節の「10年」の条件に注意が要ります。
兄弟で相続した家なら
兄弟で持っているなら、誰が貸主になるかを先に決めておきましょう。
名義が親のままなら、相続登記も済ませておくと話を進めやすくなります。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
それより前の相続でも、2027年3月31日までに申請が必要です（法務省）。
- 貸主になる人と、家賃の分け方を兄弟で決めた
- 耐震性や水回りの状態を、ざっと確かめた
- 何年くらい貸し続けるつもりか、見通しを立てた
- 実家のある自治体に、補助と居住支援法人があるか聞いた
自治体や会社に家ごと借りてもらう方法もあります。
手間を減らしたいなら、こちらも比べてみてください。
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空き家の借り上げとは？自治体・会社・JTIに実家を借りてもらう仕組みと注意点
空き家の借り上げは、自治体や会社、JTI、不動産会社が実家を借りて使ったり又貸ししたりする仕組みです。相手ごとの違いと、トラブルが起きやすいサブリースの注意点、頼む前に確かめることをまとめました。
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参考
・住宅セーフティネット法 14条（廃止の届出）・17条（入居の拒否の制限）：e-Gov 法令検索
・岩手県「セーフティネット住宅 登録の手引き」（入居の拒否について）
・法務省「相続登記の申請義務化」
（2026年10月10日に確認）
ポイント
セーフティネット住宅は、実家を「住まいに困る人の家」として生かす貸し方です。
地域によっては、見守りや補助の支えも使えます。
まずは、実家のある自治体の住宅の窓口で、補助と居住支援法人があるかを聞いてみましょう。