空き家の固定資産税は本当に6倍になる？勧告で上がる税額の目安と試算

2026年10月1日

空き家の固定資産税「6倍」とは

「6倍」は、土地の税金を6分の1に軽くする特例が外れることです。税額が6倍になるわけではありません。

家が建つ土地は「住宅用地の特例」で、税金の計算のもとが評価額の6分の1まで下がっています。
空き家の管理が悪く、市区町村から勧告を受けると、この特例が外れます。

ただし、外れたあとも「負担調整」というしくみで、計算のもとは評価額の70%が上限です。
そのため、土地の固定資産税は最大で約4.2倍にとどまります。

家が残っていれば建物の税金は変わらないので、全体の上がり方はさらに小さくなります。

この記事で分かること

・「6倍」の正しい意味と、実際の税額が6倍にならない理由
・勧告を受けたときに、税額が何倍になるかの試算
・特定空家・管理不全空家の勧告と、税額が上がる時期

空き家の固定資産税のしくみ全体は、こちらの記事にまとめています。

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空き家でも家が建っていれば、土地の固定資産税は住宅用地の特例で軽くなっています。計算のしかたと金額の目安、相続した実家の税金を誰が払うか、勧告で上がるケースと「6倍」の本当のところを説明します。

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参考

・国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」
・地方税法 349条の3の2（住宅用地の特例）：e-Gov 法令検索
（2026年9月29日に確認）

税額が6倍にならない理由

特例は「計算のもと」を軽くするもの

固定資産税は「課税標準額（計算のもと）×税率1.4%」で決まります。
住宅用地の特例は、この課税標準額を下げるしくみです。

土地の広さ	固定資産税	都市計画税
200㎡以下の部分	評価額の6分の1	評価額の3分の1
200㎡を超える部分	評価額の3分の1	評価額の3分の2

特例が外れても、計算のもとがすぐ評価額の全額になるわけではありません。

負担調整で、評価額の70%が上限

住宅用地でなくなった土地は「商業地等」として、負担調整のルールで課税標準額を決めます（総務省）。

分かれ目は、評価額に対する課税標準額の割合（負担水準）です。

70%を超える：評価額の70%まで下げる
60〜70%：前の年度の額に据え置く
60%未満：前の年度の額に評価額の5%を足す（60%が上限）

特例が外れた年は、前の年度も住宅用地でなかったとして計算します（比準課税標準額、柏市）。

ポイント

6分の1から最大70%へ変わるので、土地の固定資産税は最大で約4.2倍です（0.7÷1/6）。

都市計画税は3分の1から70%なので、約2.1倍です。
200㎡を超える部分は、固定資産税でも約2.1倍にとどまります。

参考

・総務省「固定資産税の概要」（税率・住宅用地の特例・負担調整措置）
・柏市「土地に対する課税のしくみ」（負担水準の区分・比準課税標準額）
・東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」（都市計画税の特例）
（2026年9月29日に確認）

勧告を受けたら何倍になる？実家で試算

勧告では家が残るため、建物の税金はそのまま続きます。
次の条件で、勧告の前と後を比べます。

土地：150㎡（すべて200㎡以下の部分）、評価額1,200万円
建物：古い木造の家で、評価額200万円
税率：固定資産税1.4%、都市計画税0.3%
勧告のあとの土地の計算のもとは、上限の70%とする

	勧告の前	勧告の後
土地の固定資産税	約2.8万円	約11.8万円
土地の都市計画税	約1.2万円	約2.5万円
建物の税金（2つの合計）	約3.4万円	約3.4万円
1年の合計	約7.4万円	約17.7万円

土地の固定資産税は約4.2倍、都市計画税を含めると約3.6倍です。
建物の分も含めた1年の合計では、約2.4倍になります。

計算のもとが60%になった場合は、土地の分が約3.1倍、合計は約2.1倍です。

試算の見方

都市計画税は0.3%を上限に市区町村が決め、かからない地域もあります。
かからない地域なら、この例の合計は約5.6万円から約14.6万円（約2.6倍）です。

実家の数字は、納税通知書の「課税明細書」にある評価額で試せます。

家を壊して更地にした場合は、建物の税金がなくなるので計算が変わります。

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参考

・総務省「固定資産税の概要」（標準税率1.4%）
・東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」（都市計画税の税率0.3%）
（2026年9月29日に確認）

上がるのは、勧告を受けたときだけ

空き家になっただけ、指導を受けただけでは、特例は外れません。
外れるのは、特定空家か管理不全空家として勧告を受けたときです（国土交通省）。

管理不全空家：管理が行き届かず、特定空家になるおそれがある空き家。指導のあと勧告
特定空家：倒壊や衛生の面で、周りに悪い影響が大きい空き家。助言・指導のあと勧告
どちらも、勧告を受けた家の敷地は特例の対象から外れる

いつから上がる？1月1日が分かれ目

固定資産税は、毎年1月1日の状態で決まります。
1月1日までに勧告に沿った修繕などをしないと、特例が外れます（東京都主税局）。
外れるのは、その1月1日を基準に決まる年度（4月から）の分です。

修繕などを済ませると勧告は撤回され、特例の対象に戻ります（ガイドライン）。
戻る年度は、市区町村の税務の窓口で確かめましょう。

勧告の件数は多くない

法の施行から2024年度末までの累計で、管理不全空家への勧告は378件です。
特定空家への勧告は4,153件です（国土交通省・総務省）。
特定空家では、助言・指導（42,768件）のうち勧告まで進むのは1割ほどです。

注意

勧告がなくても、「住宅」と認められず特例が外れることがあります。
住む見込みがなく取り壊す予定の家などは、そもそも住宅に当たらないとされています（総務省の通知）。

勧告までの流れと基準は、それぞれの記事でくわしく説明しています。

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参考

・国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（総務省の通知の内容を含む）
・東京都主税局「「特定空家等」または「管理不全空家等」に該当すると税額が高くなる場合があります」
・国土交通省「管理不全空家等・特定空家等のガイドライン」（勧告の撤回）
・国土交通省・総務省「空家法の施行状況等について」（令和7年3月31日時点）
・空家等対策の推進に関する特別措置法 13条・22条：e-Gov 法令検索
（2026年9月29日に確認）

相続した実家で勧告を避けるには

勧告の前には、指導の段階があります。
ふだんの管理を続け、市区町村から連絡が来たらその段階で直すのがいちばんの対策です。

草木・雨どい・屋根など、外から見て傷んでいる所を放置しない
遠方なら、家族や管理サービスに定期的な見回りを頼む
兄弟で相続したなら、市区町村からの連絡を受ける人を決めておく
使う予定がなければ、売却や活用を早めに考える

遠方から管理するなら

指導や勧告の目安には、外から見える状態が多く並んでいます（ガイドライン）。
屋根や外壁の傷み、伸びた草木などです。
年に数回でも、誰かが家の周りを見て回るだけで、早めに気づけます。

通えないなら、空き家の管理サービスや、近くに住む親族に頼む方法があります。
管理を頼むときは、写真で状態を送ってもらうと安心です。

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管理を続けるのが難しいなら、売却も選べます。
1月1日より前に売却して所有者でなくなれば、その年度からの固定資産税はかかりません。

勧告のあと相続で建物と土地の所有者がどちらも変わると、勧告の効力はなくなります（ガイドライン）。
ただし、新しい所有者には改めて指導から行われます。

家を持ち続けるときの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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