固定資産税の減免とは？対象になるケースと、相続した実家で使える減額の制度

固定資産税の減免とは

固定資産税の減免とは、災害などの特別な事情があるときに、税を減らしたり免除したりする制度です。
決めるのは、家や土地のある市区町村（自治体）です。

もとになるのは地方税法367条です。
どんなときに、どれだけ減らすかは、自治体ごとに条例で決めています。

固定資産税の減免は、原則として納期限までに申請しないと受けられません。
納税通知書が届いても、固定資産税が自動で安くなるわけではない点に気をつけましょう。

固定資産税が安くなる仕組みは、減免のほかにもあります。
名前が似ているので、先に違いを整理しておきます。

仕組み	どんなものか	手続き
減免	災害などの事情に応じて減らす・免除する	申請が必要
減額	新築や耐震改修をした住宅の税を一定期間減らす	申告が必要
免税点	課税標準額が一定額に満たないと課税されない	不要
住宅用地の特例	家が建つ土地の課税標準額を下げる	原則不要

空き家の固定資産税がいくらかかるかと、住宅用地の特例は、こちらの記事にまとめています。

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固定資産税の減免の対象になる主なケース

多くの自治体で対象になるのは、次のようなケースです。
細かな決まりと割合は自治体ごとに違うので、目安としてご覧ください。

災害で家や敷地が被害を受けたとき

地震・台風・火災などで家が壊れたり、敷地が使えなくなったりしたときです。
被害の程度に応じて、固定資産税を減らす割合が決まるのが一般的です。

大きな災害では、市区町村が被災した地域の所有者に向けて案内を出すこともあります。
遠くに住んでいても、実家の被害に気づいたら早めに窓口に相談しましょう。

生活保護などで生活が苦しいとき

生活保護法の生活扶助を受けている人が所有する家や敷地が対象です。
東京23区では、同じ世帯の人が所有するものも対象に含まれます（東京都主税局）。

公益のために無料で使わせているとき

町内会の集会所などとして、無料で使わせている家や敷地も対象になることがあります。
減免されるかどうかは、市区町村の条例と使い方しだいです。

空き家を解体した土地

空き家を壊した後の敷地に、独自の減免を設ける自治体もあります。
たとえば千葉市は、1年以上空き家だった住宅を解体した土地が対象です。

上がった固定資産税のうち、1年度分の増加分を減らす仕組みです（千葉市）。
家を壊すかどうかの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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古い実家を直したときに使える「減額」

住宅を一定の工事で直すと、翌年度の建物の固定資産税が減額される制度があります。
地方税法で決められた全国共通の制度で、条件に合えば申告して受けられます。

相続した実家は築年数が古いことが多く、直して住む・貸すときに関わりやすい制度です。
主な3つは次のとおりです。

工事	主な条件	減額
耐震改修	1982年1月1日以前からある住宅・費用50万円超	2分の1
バリアフリー改修	築10年以上・65歳以上などが住む・自己負担50万円超	3分の1
省エネ改修	2014年4月1日にあった住宅・窓の断熱など・自己負担60万円超	3分の1

いずれも2031年3月31日までに工事をした住宅が対象です。
減額されるのは、工事を終えた翌年度の1年分です（さいたま市の案内）。

貸す実家では使えないものもある

バリアフリー改修と省エネ改修の減額は、賃貸住宅には適用されません。
耐震改修の減額は、貸す住宅でも対象になります。

1981年5月以前に建築の確認を受けた家は、古い耐震基準で建っています。
耐震改修には市区町村の補助金があることも多いので、あわせて確かめましょう。

建て替えたときは新築住宅の減額

実家を建て替えると、新築住宅として建物の固定資産税が3年間2分の1に減る制度があります。
減るのは床面積120平方メートルまでの部分です（国土交通省）。

2031年3月31日までの新築に適用されます。
2026年4月以降の新築は、床面積が40〜240平方メートルの住宅が対象です。

申請しなくても免除になる「免税点」

同じ市区町村にある土地・家屋ごとに課税標準額を合計し、一定額に満たなければ固定資産税はかかりません。
これを免税点といい、申請はいりません（地方税法351条）。

区分	免税点
土地	30万円
家屋（建物）	20万円（2027年度分から30万円）

家屋の免税点は、2027年度分から30万円に引き上げられます（令和8年度の税制改正）。
物価の上昇で、家屋の評価額が上がってきたことを受けた見直しです。

免税点を下回る分は、申請しなくても課税されません。
税がかからなければ、納税通知書が届かないこともあります。

実家のある市区町村で、減免・減額の制度を探す手順

減免の条件は市区町村ごとに違うので、実家のある市区町村の制度を確かめるのが近道です。
次の順に進めると迷いにくくなります。

納期限を過ぎた分は、減免の対象にならないことが多くあります。
遠方の実家なら、納税通知書が届く春のうちに一度調べておくと安心です。

相続した実家なら、所有者と納税の代表を確かめる

申請するのは、ふつうはその年度の固定資産税の納税義務者（1月1日時点の所有者）です。
兄弟で共有している実家は、納税通知書を受け取る代表の人が窓口とやりとりするとスムーズです。

相続人が複数いるときの払い方は、こちらの記事にまとめています。

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すぐに払えないときは「徴収の猶予」も

災害や病気で固定資産税を一度に払えないときは、申請して支払いを待ってもらえる制度もあります。
原則1年以内の猶予で、減免とは別の仕組みです（地方税法15条）。

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