空き家が売れないのはなぜ？相続した実家の原因と対策を、価格・会社・売り方で見直す

空き家が売れない主な原因

空き家が売れない原因は、多くが「価格」「会社と売り方」「家の状態」「立地」の4つです。

売却が進まないからといって、家そのものに価値がないとは限りません。
どこでつまずいているかを分けて見れば、打てる手が見えてきます。

原因	よくある例	見直しやすさ
価格	相場より高い、値下げの時期を逃した	自分で変えられる
会社と売り方	広告が少ない、報告がない	自分で変えられる
家の状態	老朽化、家財が残ったまま	手間と費用で変えられる
立地	田舎で需要が少ない、道が狭い	変えられない

変えられるものから順に見直すのが近道です。
立地だけは変えられないので、最後は売り方そのものを切り替えることも考えます。

相続した実家を仲介で売る流れ全体は、こちらの記事にまとめています。

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原因1：売り出し価格が相場と合っていない

売れない空き家でよくあるのは、売り出し価格が相場より高いことです。

「親が大事にしていた家だから」と、気持ちの分を上乗せしてしまうことがあります。
兄弟の間で「この金額以下では売らない」と決めて、下げられないこともあります。

相続した家では、こうした事情で売却が長引くことが少なくありません。

相場は自分でも調べられる

近くの取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで調べられます。
土地の広さ、駅からの距離、築年数が近いものを選んで比べます。

古い戸建ては、建物の値段がほとんどつかず、土地の価格で見られることが多くあります。
築年数が古いなら、近くの土地の取引の例と比べると、売却の目安がつかみやすくなります。

値下げは、反応を見て決める

値下げの判断は、問い合わせと内覧の数を目安にします。

• 問い合わせが少ない：値段か、広告の出し方に原因があることが多い
• 内覧はあるが決まらない：家の状態か、値段と中身の差に原因があることが多い

新しく売り出した物件は、探している人の目に留まりやすいものです。
売り出しから3か月ほど反応が薄いなら、担当者と値下げを話し合う時期と考えましょう。

値下げの幅は、地域と物件で大きく変わります。
近くで売却が決まった例をもとに、担当者と根拠を話し合って決めます。

相続した家を売らずに放置するあいだも、固定資産税や管理の費用はかかり続けます。
売却が長引くほど手元に残るお金は減るので、値下げと比べて考えましょう。

原因2：不動産会社と媒介契約が合っていない

値段が相場どおりでも、買い手に情報が届いていなければ売却は進みません。

仲介を頼むときに結ぶ契約を「媒介契約」といいます。
種類は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3つです。
専任と専属専任では、会社から売主へ定期的な報告があります（宅地建物取引業法34条の2）。

任せている会社で確かめること

次のことを担当者に聞いてみましょう。

専任か専属専任なら、レインズに登録したときに「登録証明書」が渡されます。
書かれた ID で売主専用の画面に入ると、物件が「公開中」になっているかを自分で確かめられます。

契約の期間が切れるときに見直す

専任媒介と専属専任媒介の期間は、3か月までです。
報告が少ない、提案がないと感じたら、更新のときにほかの会社に替えることもできます。

地方の古い家なら、その地域の空き家の売却に慣れた会社が向いています。
買い手の心当たりを持っていることがあるためです。
複数の会社に頼める一般媒介に切り替えて、間口を広げる方法もあります。

原因3：家の状態と、内覧の準備が足りない

内覧はあるのに決まらないなら、家の見え方に原因があることが多くあります。

空き家は、人が住まなくなると早く傷みます。
換気をしない、庭の草を放置するといった状態が、買い手の不安につながります。

家財の片付けは、売却の前に済ませておくと内覧で広さが伝わります。
遺品の仕分けは兄弟で日を決めて、残すものを先に選んでおくと進めやすくなります。

内覧の前にしておくこと

売却の前の大きなリフォームは、しないほうが無難です。
かけた費用ほど売値に上乗せできるとは限らず、買い手が自分で直したいこともあるためです。

不具合は隠さず、調べておく

雨もりやシロアリの跡など、知っている不具合は書面で伝えます。
伝えずに売ると、売却のあとに修理や代金の減額を求められることがあります（民法562条ほか）。

建物の傷み具合を専門家に見てもらう「建物状況調査（インスペクション）」もあります。
結果を買い手に示せば、見えない不具合が後から発生する不安を和らげられます。
媒介契約のとき、不動産会社は調査する人を紹介できるかを書面で示すことになっています。

原因4：立地で売れにくいなら、売り方を切り替える

田舎で需要が少ない、道が狭くて建て替えにくいといった土地は、仲介だけでは売却が長引きがちです。

立地は変えられないので、買う人や売る形を変えて考えます。

売り方	向く家	気をつけること
買取	早く手放したい、老朽化が進んだ家	仲介より安くなりやすい
古家付き土地	建物の価値がほとんどない家	解体費を見込んで値引きを求められやすい
解体して更地	土地を探す人が多い地域	解体費がかかり、土地の固定資産税が上がることがある
空き家バンク	移住先を探す人に活用してもらいたい家	市区町村ごとに登録の条件が違う

田舎の家の売り方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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期限を決めて、兄弟で共有しておく

期限を決めるときは、税金の特例にも気を配ります。
親が住んでいた古い家の売却には、条件を満たせば使える特例があります。
売ったもうけ（譲渡所得）から、最高3,000万円を差し引けるものです。

売る期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
制度そのものも、2027年12月31日までの売却が対象です。

家が1981年5月31日以前に建てられたことなどの条件があるので、税務署や税理士に確かめましょう。

どの選択肢が合うか迷うなら、5つの質問に答える無料診断を試してみるのも一つです。

どうしても売れないとき

仲介でも買取でも売却できないときは、寄付や相続土地国庫帰属制度など、手放す方法を考えます。
どれも条件があり、試す順番が大切です。
なお、相続したあとに売りに出した家は、相続放棄の対象にはなりません。

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