空き家の解体に使える補助金のしくみ｜対象条件と申請の流れ・注意点

2026年10月1日

空き家の解体補助金とは

空き家の解体補助金は、古い空き家を壊す費用の一部を、市区町村が助けてくれる制度です。

国が直接、個人に配る補助金ではありません。
国の交付金を使う補助金でも、窓口は実家のある市区町村です。

補助金の名前・対象・金額は、自治体ごとに違います。
「老朽危険家屋解体撤去補助金」「住宅除却補助」など、呼び方もさまざまです。

どの自治体でもほぼ共通するのは、「工事の契約や着工の前に申請する」という順番です。
先に解体してしまうと、対象の家でも補助金を受けられないことがあります。

この記事で分かること

・国と自治体の補助金の関係と、補助額の決まり方
・補助金の対象になりやすい建物と、申請できる人の条件
・事前相談から振込までの申請の流れ
・受付期間や、相続した実家ならではの注意点

参考

・国土交通省「空き家対策特設サイト」（解体・改修の補助は市区町村に確かめる）
（2026年9月29日に確認）

解体するかどうかの考え方や、費用の全体像は、こちらの記事にまとめています。

: 空き家を解体するか迷ったら｜費用・固定資産税・補助金と、壊す前に確かめること

空き家を解体すると、管理の手間や危険は減ります。一方で、解体費用がかかり、固定資産税が上がることもあります。補助金、解体の流れ、壊したあとの土地の使い方まで整理します。

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国には「空き家対策総合支援事業」という制度があります。
市区町村が行う空き家の除却（取り壊し）などを、国が支援するしくみです。

国土交通省の資料では、持ち主が壊すときの補助率は「国2/5・自治体2/5・持ち主1/5」です。

ただし、これは国が定める上限の範囲で計算した割合です。
実際の解体費用の8割が出る、という意味ではありません。

この制度を使えるのは、空き家対策の計画をつくった市区町村です。
自治体は、この交付金に自分の予算を足して、解体の補助金を用意することがあります。

国の制度があっても、実家のある自治体に補助金制度がなければ使えません。

自治体の解体の補助金は、何のために壊すかで、いくつかの種類に分かれます。

ひとつの自治体に、いくつもの補助金制度が並んでいることもあります。
実家の解体がどれに当てはまるかは、窓口で聞くのが早道です。

補助額は、次のような基準のうち、いちばん低い額になる制度が多くあります。

例：横浜市（令和8年度）

横浜市の「住宅除却補助制度」では、1981年5月末以前の建物の上限は50万円です（横浜市）。
延べ床面積から出す限度額や実際の工事費とも比べ、いちばん低い額が補助額になります。

金額は自治体と年度で大きく変わるので、この数字は横浜市の例にとどめてください。
自分の自治体の補助金の探し方は、こちらにまとめています。

: 空き家の解体に国の補助金はある？国の制度と、自治体の補助金の探し方

空き家の解体に、国が持ち主へ直接出す補助金はありません。国の交付金は、自治体の補助金の財源になっています。解体に関わる国の3つの支援と、実家のある自治体の補助金を探す手順を説明します。

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参考

・国土交通省住宅局「空き家対策関連施策等について（令和8年2月27日）」
（空き家対策総合支援事業の補助率）
・国土交通省「空き家再生等推進事業について」
・横浜市「住宅除却補助制度」（令和8年度）
（2026年9月29日に確認）

多くの補助金は、「長く使われていない、古くて危ない建物」を対象にしています。
よく見かける条件は次のとおりです。

「1981年5月末以前」の家なら、多くの補助金で対象になる可能性があります。
建てた年は、登記事項証明書や固定資産税の通知が手がかりになります。

申請できるのは、原則として建物の所有者か、その相続人です。
ほかに、次のような条件がつくことがあります。

兄弟で相続した実家なら

兄弟で相続した実家は、相続人全員の同意書を求められることがあります。
たとえば埼玉県秩父市（令和8年度）は、相続人が複数なら全員の同意を条件にしています。

親の名義のままでも申請できる自治体はありますが、書類が増えがちです。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました（法務省）。
解体の前に名義を整えておくと、補助金の申請も、解体後の売却も進めやすくなります。

: 相続登記の義務化とは｜期限3年・過料・2024年4月より前の相続も対象

2024年4月から相続登記は義務になりました。相続を知った日から3年以内という期限の数え方、2024年4月より前の相続の扱い、10万円以下の過料がかかる流れ、間に合わないときの相続人申告登記を整理します。

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