相続登記を自分でやるには？申請書の作り方・法務局への出し方と、頼むかの目安

相続登記を自分でやるには

相続登記は、司法書士に頼まなくても、相続人が自分で申請できます。

法務局も「登記申請は御自身で行うことができます」と案内しています。
ただし、申請書の作成と必要書類の取得は、すべて相続人が自分で進めます。

自分で相続登記をすれば、司法書士に依頼する報酬はかかりません。
その代わりに、平日の役所や窓口とのやり取りに時間を使います。

相続人が残された親（配偶者）と子だけなら、自分でも進めやすい手続きです。
法務局には、申請書の書き方を教えてくれる無料の「登記手続案内」もあります。

名義変更の全体像（義務化・費用・相談先）は、こちらの記事にまとめています。

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自分で相続登記をするときの流れ

国のハンドブックでは、相続登記を5つのステップで説明しています。
遺産分割協議（相続人の話し合い）で、実家を相続人の1人が継ぐ例です。

5ステップ

始める前に、相続する実家の登記事項証明書を取得しておきましょう。
今の名義人や、土地の地番・建物の家屋番号が分かります。

相続する不動産を漏れなく洗い出す

「実家の土地と建物だけ」と思っていても、土地が何筆にも分かれていることがあります。
前の道路（私道）の持分を、被相続人が持っていることもよくあります。

市区町村で「名寄帳（なよせちょう）」を取得すると、親名義の不動産を一覧で確かめられます。
非課税の私道は、固定資産税の課税明細書に載らないこともあります。

戸籍謄本や遺産分割協議書など、相続登記の必要書類はこちらの記事で一覧にしています。

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登記申請書の作り方

申請書は、法務局のホームページの様式と記載例をもとに作成します。
不動産登記の申請書様式のページに、相続の場合の様式があります。

各欄の書き方

主な欄は、次のように書きます（ハンドブックの記載例より）。

欄	書くこと
登記の目的	「所有権移転」
原因	被相続人が亡くなった日（協議の成立日ではない）
相続人	被相続人の氏名と、相続する人の住所・氏名。押印は認印でよい
課税価格・登録免許税	固定資産の「価格（評価額）」と、その1,000分の4
不動産の表示	登記事項証明書のとおりに書き写す

不動産を相続する人は、氏名のふりがな、生年月日、メールアドレスも書きます。
平日の昼に連絡がつく電話番号も、忘れずに書きましょう。

住民票コードを書くと、住民票の写しの添付を省けます。
不動産番号（13桁）を書けば、所在や地積などの記載を省けます。

登録免許税の計算と、税額がかからない土地については、こちらの記事で説明しています。

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用紙と綴じ方

申請書の出し方

申請先は、実家のある場所を管轄する法務局（登記所）です。
相続人が住む場所の近くとは限らないので、管轄のご案内で確かめます。

出し方は3つあります。

出し方	向く人・気をつけること
窓口に持参	実家の近くに住む人。その場で書類の抜けに気づきやすい
郵送	遠方の人。封筒に「不動産登記申請書在中」と書き、書留で送る
オンライン	マイナンバーカードと読み取り機が必要。戸籍などは後から郵送か持参

戸籍謄本は、今のところ電子の書類で出ません。
そのため相続登記は、オンラインだけでは終わりません。

原本を返してもらうには、申請のときに

戸籍謄本や遺産分割協議書は、銀行の相続手続きでも使います。
返してほしい書類は、コピーに「原本に相違ありません」と書き、記名押印して一緒に出します。

戸籍謄本は、相続関係説明図（家族の関係の図）を作成してつければ、コピーなしで返ります。
返却は、登記が終わってから頼んでも応じてもらえません。

登記が終わったら

提出から完了までは、数日〜数週間かかります。
各地の法務局のホームページに、「登記完了予定日」が出ています。

完了すると、登記完了証と登記識別情報通知を受け取ります。
登記識別情報は、昔の権利証に当たるもので、再発行はできません。

窓口で受け取るなら、申請書に押したのと同じ印鑑を持っていきます。
郵送なら、返信用封筒と本人限定受取郵便に足りる切手を、書類と一緒に出します。

つまずきやすい点と、法務局での相談

書類に不備があると、登記所から電話で直すように連絡があります（補正）。
直すために、もう一度窓口へ行くこともあるので、慌てなくて大丈夫です。

自分で相続登記をする人が、つまずきやすいのは次の点です。

提出前には、ハンドブックの最後にある「チェックリスト」で見直しましょう。

登記手続案内を使う

法務局の登記手続案内は、1回20分程度・完全予約制で、無料で使えます。
対面・電話・ウェブ会議から選べるので、遠方の実家でも相談できます。

予約は「法務局手続案内予約サービス」か、管轄の窓口への電話でします。
事前に、相続する実家の登記事項証明書を取得しておくよう案内されています。

集めた戸籍謄本を見せれば、誰が相続人になるかの助言も受けられます。

自分でやるか、専門家に頼むかの目安

分かれ目は、相続人の数と、必要書類の取得にかけられる時間です。

自分でやりやすい	司法書士に依頼するほうがよい
相続人が被相続人の配偶者と子だけで、話がまとまっている	兄弟や甥・姪が相続人になる
相続する不動産が実家の土地と建物だけ	祖父母の名義のままで、相続が重なっている
平日に役所や窓口へ行ける	遠方で、仕事を休めない。期限が近い

司法書士に依頼しても、報酬のほかに登録免許税と書類代はかかります。
自分でやって減らせるのは、報酬の部分だけと考えておきましょう。

期限の数え方と、間に合わないときの手続きは、こちらの記事にまとめています。

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兄弟や知人に任せるときの注意

資格のない知人に、申請書の作成を依頼するのは避けましょう。
法務局は、司法書士法などに触れるおそれがあると案内しています。

一方で、同居の親族に、できあがった申請書の提出を頼むのは問題ないとされています。
相続人どうしなら、委任状をつけて、ほかの相続人に手続きを任せることもできます。

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