相続登記の費用はいくら？登録免許税・書類代・司法書士報酬の目安と免税措置

相続登記の費用とは

相続登記の費用は、主に「登録免許税」「書類の取得費」「司法書士の報酬」の3つです。

1つ目は、相続登記のときに国に納める税金です。
2つ目は、戸籍や住民票などを集めるための手数料です。
3つ目は、相続登記の手続きを司法書士に依頼したときだけかかります。

費用	目安
登録免許税	固定資産税の評価額の0.4%
書類の取得費	数千円〜1万円前後（戸籍の通数で変わる）
司法書士の報酬	平均で7万円台（事務所や相続人の数で変わる）

たとえば、評価額の合計が1,000万円の実家の不動産を、1人で相続するケースです。
税金が4万円、書類代が数千円で、自分でやれば合計5万円前後が目安です。

司法書士に依頼すると、ここに報酬が加わり、合計で10万円を超えることが多くなります。
相続登記の費用は、不動産の評価額と、相続人や不動産の数で大きく変わります。

相続登記の流れや期限など、手続きの全体像はこちらの記事にまとめています。

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登録免許税の計算方法

登録免許税は「固定資産税の評価額 × 0.4%」で計算します（国税庁）。

評価額は、固定資産税の納税通知書と一緒に届く「固定資産課税明細書」に書かれています。
「価格」または「評価額」の欄の数字を使います。

「課税標準額」の欄と間違えないようにしましょう。
課税標準額は固定資産税を計算するための額で、評価額より低いことがあります。

前橋地方法務局は、相続登記を自分で申請する人の計算誤りが増えていると案内しています。
明細書が見つからなければ、市区町村で固定資産評価証明書を取れば確かめられます。

計算の手順

親が不動産を兄弟などと共有していたなら、評価額に親の持分を掛けてから合計します。
私道など評価額がない土地は、管轄の法務局に問い合わせます。

評価額ごとの登録免許税の目安

評価額の合計	登録免許税
1,000万円	4万円
2,000万円	8万円
3,000万円	12万円

古い木造の実家は、建物の評価額が低く、土地の評価額が大半を占めることが多くあります。
支払いは、税額分の収入印紙を台紙に貼って、申請書と一緒に出すのが一般的です。

登録免許税がかからない免税措置

2027年3月31日までの相続登記なら、登録免許税が免除される土地があります（法務局）。
対象は土地だけで、建物は含みません。

評価額100万円以下の土地

評価額が100万円以下の土地は、相続登記の登録免許税がかかりません。
地方の実家まわりの、評価額が低い畑や山林、狭い土地で使えることがあります。

親の持分だけを相続するなら、土地全体の評価額に持分を掛けた額で判断します。
同じ実家でも、基準を超える宅地には通常どおり税金がかかります。

祖父母の名義のまま、相続が重なった土地

祖父母が亡くなったあと、名義を変えないうちに親も亡くなったケースです。
このとき、祖父母から親への名義変更の分は、税金がかかりません。

親から子への相続登記の分は、通常どおり税金がかかります。
名義が古いままの土地ほど、この措置で相続登記の費用が下がる可能性があります。

相続登記には、2024年4月から3年以内の申請義務があります。
期限や過料については、こちらの記事にまとめています。

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書類の取得にかかる費用

相続登記の書類代は1通数百円ずつですが、戸籍の通数が多いと1万円前後になることもあります。

相続登記では、親の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて集めます。
転籍や結婚が多いほど通数が増え、書類の費用も増えます。
兄弟が多い相続では、相続人全員の戸籍や印鑑証明書も必要です。

書類	手数料の目安
戸籍謄本	1通450円
除籍謄本・改製原戸籍	1通750円
住民票・印鑑証明書・評価証明書	1通数百円（市区町村で違う）
登記事項証明書	1通600円（オンライン請求なら490〜520円）
法定相続情報一覧図の写し	無料

戸籍の手数料は国が標準を決めていて、市区町村でほぼ同じです（上の額は東京都北区の案内）。
郵送で取り寄せるなら、定額小為替の手数料と切手代も加わります。

遠方の実家でも、書類代は変わらない

2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍をまとめて取れます（広域交付）。
手数料は同じなので、本籍地が遠くても、郵送の手間と費用を減らせます。
取れるのは自分の親や祖父母、子などの戸籍で、兄弟の分は本籍地に請求します。

法定相続情報一覧図は、戸籍の束を1枚にまとめた国の証明書です。
無料で取れて、銀行の相続手続きにも使えます。

どの書類が要るかは、こちらの記事で一覧にしています。

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司法書士に依頼したときの報酬の目安

司法書士の報酬は自由に決められていて、事務所ごとに違います。
目安になるのが、日本司法書士会連合会（日司連）が2024年3月に行ったアンケートです。

不動産は土地1筆と建物1棟、評価額の合計1,000万円、相続人3人のケースでした。
戸籍5通の取り寄せと遺産分割協議書の作成を含めた報酬は、平均7万4,888円です。
回答の多くは、5万円台から8万円台に集まっています。

報酬が高くなりやすいケース

依頼する前に、報酬と実費の内訳が分かる見積りを、2〜3の事務所から取って比べましょう。

自分でやるか、司法書士に頼むか

相続登記を自分で手続きすれば、報酬はかかりません。
法務局では、予約制の手続案内で、申請書の書き方を相談できます。

ただし、平日に役所へ行く時間と、戸籍を読み解く手間がかかります。
遠方の実家や、兄弟での話し合いが必要な相続なら、費用をかけて依頼するのも現実的な選択です。

自分で手続きする方法は、こちらの記事にまとめています。

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相続登記の費用を抑えるには

費用を抑えたいなら、次のことから確かめてみましょう。

書類集めを自分でする分、報酬を下げてもらえるかは、事務所によって違います。
見積りを取るときに、相続人の側で何をすれば費用が下がるかも聞いておくと安心です。

名義を変えた実家をどう持ち続けるかは、こちらの記事で考え方をまとめています。

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