京都府移住促進及び移住者等活躍推進事業費補助金
府が市町村経費の一部を補助。上限は別途定める
こんな人向け：移住者と登録空家の所有者など
京都府の空き家補助金
京都府の空き家補助金を市区町村ごとに探せます。県の制度と市区町村の制度を分けて掲載しています。
26市区町村
20制度あり（確認済み）
県の制度の確認日2026年10月1日
市区町村の調査済み：26 / 26。制度ありは、補助制度を確認できた市区町村の数です。
県の制度は2026年10月1日に県の公式サイトで確認しました。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られます。申請前に公式サイトで確認してください。
県が行う制度
府の交付要綱に、移住促進特別区域の登録空家改修や家財撤去等を市町村が助成する事業への補助があります。区域・登録空家・市町村の受付条件を確認してください。
市区町村の制度と併用できるかは制度ごとに異なります。公式ページでご確認ください。
参考にした公式ページ（京都府の制度）
- 京都府移住促進及び移住者等活躍推進事業費補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
- 京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（確認日：2026年10月1日）
市区町村が行う制度
26市区町村の一覧です。調査済み：26件。
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26件を表示
条件に合う市区町村はありません。
あ行
綾部市 あり 制度1件
綾部市定住促進事業費補助金（空き家改修）
補助対象経費の3分の2以内（登録物件上限180万円、登録外上限90万円）
こんな人向け：市外から転入し空き家を取得・改修する人
注意：市公式ページ（2025年2月更新）に現行制度の対象・金額を記載。年度別の募集期間はページ上で確認できず。
参考にした公式ページ（綾部市）
- 綾部市定住促進事業費補助金について（確認日：2026年10月1日）
- 空き家の改修に関するFAQ（確認日：2026年10月1日）
井手町 あり 制度2件
井手町空家等流動化促進事業補助金（除却）
除却費用の実額（上限50万円）
こんな人向け：空き家を除却し跡地を流通・活用する所有者
注意：令和8年6月1日制定の要綱第22号を確認。対象物件・所有者、跡地活用条件、除却前登録、補助上限50万円を明記。
空家仲介手数料等補助金
売買上限15万円、賃貸借上限5万円
こんな人向け：空家を売買・賃貸する所有者や入居者
注意：令和8年6月1日制定の要綱第22号を確認。対象物件・所有者、跡地活用条件、除却前登録、補助上限50万円を明記。
参考にした公式ページ（井手町）
- 井手町空家等流動化促進事業補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
- 井手町空家仲介手数料等補助金について（確認日：2026年10月1日）
伊根町 あり 制度1件
移住促進空家改修支援事業補助金
事業費の全額（1戸あたり上限180万円）
こんな人向け：町外から移住し空き家を改修する人
注意：町の移住支援ガイドに補助額と要件が明記され、2026年3月改定の空家対策計画も確認。ガイドは2025年更新で、2026年度の募集状況は明記されていない。
参考にした公式ページ（伊根町）
- 移住支援ガイド（確認日：2026年10月1日）
- 伊根町空家等対策計画（令和8年3月改定）（確認日：2026年10月1日）
宇治市 あり 制度1件
老朽空き家等解体補助金
補助基準額の3分の1、上限30万円
こんな人向け：老朽空き家を解体する所有者等
注意：9月14日の受付終了を確認。制度ありは現在の申請受付を意味しません。
参考にした公式ページ（宇治市）
- 令和8年度老朽空き家等解体補助金（確認日：2026年10月1日）
宇治田原町 あり 制度2件
空家等活用移住促進事業補助金（住宅整備）
対象経費の10分の10、上限180万円
こんな人向け：登録空家に移住する人や地域団体
注意：現行要綱の別表で対象事業と額を確認。年度の募集案内は確認できず町への照会が必要。
空家等活用移住促進事業補助金（流動化）
1戸10万円
こんな人向け：移住者に登録空家を売却・賃貸する所有者
注意：現行要綱の別表で対象事業と額を確認。年度の募集案内は確認できず町への照会が必要。
参考にした公式ページ（宇治田原町）
- 宇治田原町空家等活用移住促進事業補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
大山崎町 要問い合わせ 制度0件
制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意：空家等対策案内と住宅補助情報を調査。空き家固有の補助制度を確認できず、建設課に要確認。耐震のみの制度は対象外。
参考にした公式ページ（大山崎町）
- 大山崎町の空家等対策（確認日：2026年10月1日）
か行
笠置町 あり 制度1件
企業版ふるさと納税活用地域活性化推進事業補助金
対象事業への寄附額の最大75％（対象経費が上限）
こんな人向け：空き家等で地域活性化事業を行う法人
注意：一般の住宅解体・改修補助とは異なり、法人の地域活性化事業への支援。寄附を集める条件があります。
参考にした公式ページ（笠置町）
- 企業版ふるさと納税を活用した地域活性化事業（確認日：2026年10月1日）
- 事業募集チラシ（確認日：2026年10月1日）
亀岡市 あり 制度3件
移住促進住宅整備事業
1戸あたり上限180万円
こんな人向け：市外から登録空き家へ移住する人等
注意：2026年4月更新の現行案内を確認。市外移住、区域・登録、着手前申請等の条件があります。
空家流動化促進事業
1戸あたり上限10万円
こんな人向け：移住者へ登録空き家を提供する所有者
注意：2026年4月更新の現行案内を確認。市外移住、区域・登録、着手前申請等の条件があります。
移住者起業支援事業
1件あたり上限300万円
こんな人向け：特別区域に移住し空き家等で起業する人
注意：2026年4月更新の現行案内を確認。市外移住、区域・登録、着手前申請等の条件があります。
参考にした公式ページ（亀岡市）
- 移住促進特別区域内の空き家活用などを支援します（確認日：2026年10月1日）
木津川市 あり 制度1件
移住促進事業補助金
公式ページで確認
こんな人向け：市外から瓶原地区の空家へ移住する人
注意：市公式ページで府との連携補助を確認。添付支援策PDFの取得に失敗したため金額は未記載。
参考にした公式ページ（木津川市）
- 木津川市の移住支援策（確認日：2026年10月1日）
京田辺市 あり 制度2件
空家等の利活用推進事業補助金（改修）
対象経費の3分の1、上限300万円
こんな人向け：空き家を地域交流施設等にする所有者
注意：2026年度の改修・除却の両事業を確認。営利目的の改修は対象外。
空家等の利活用推進事業補助金（除却）
対象経費の3分の1、上限50万円
こんな人向け：不良住宅に該当する空き家の個人所有者
注意：2026年度の改修・除却の両事業を確認。営利目的の改修は対象外。
参考にした公式ページ（京田辺市）
- 令和8年度空家等の利活用推進事業補助金（確認日：2026年10月1日）
京丹後市 あり 制度3件
移住促進・空家改修支援事業費補助金
対象経費の10分の10。住宅整備は最大230万円
こんな人向け：京丹後市へ移住し空家を改修する人
注意：2026年度予算概要17頁に事業・上限を確認。最大額がすべての物件に適用されるわけではありません。
移住促進・空家改修支援事業費補助金（家財撤去）
対象経費の10分の10、最大10万円
こんな人向け：移住者へ空家を提供する所有者等
注意：2026年度予算概要17頁に事業・上限を確認。最大額がすべての物件に適用されるわけではありません。
空家利活用推進事業補助金
上限5万円
こんな人向け：売却・賃貸に向け空家を片付ける所有者等
注意：2026年度予算概要17頁に事業・上限を確認。最大額がすべての物件に適用されるわけではありません。
参考にした公式ページ（京丹後市）
- 令和8年度当初予算の概要（17頁）（確認日：2026年10月1日）
- 移住者向け補助金（確認日：2026年10月1日）
京丹波町 あり 制度2件
移住促進住宅整備事業
上限180万円
こんな人向け：町外から登録空き家へ移住する人等
注意：町公式の移住促進住宅整備・流動化支援を確認。掲載更新日は2023年のため年度受付を要確認。
空き家流動化促進事業
10万円
こんな人向け：移住者へ登録空き家を提供する所有者
注意：町公式の移住促進住宅整備・流動化支援を確認。掲載更新日は2023年のため年度受付を要確認。
参考にした公式ページ（京丹波町）
- 移住促進事業〔移住促進特別区域対象〕（確認日：2026年10月1日）
京都市 あり 制度1件
京都市地域連携型空き家対策促進事業補助金
年上限50万円（複数学区の団体は学区数倍）。最長4年度、毎年の交付保証なし
こんな人向け：地域で空き家対策に取り組む自治組織など
注意：個人向け旧空き家活用・流通補助は令和8年度実施予定なし。ただし地域自治組織等向けの空き家調査・活用活動費補助（年最大50万円、最長4年度）が公式ページ・交付要綱に現行掲載。2026年度は新規団体を募集しないため、既存団体向け受付可否は窓口確認が必要。
参考にした公式ページ（京都市）
- 京都市地域連携型空き家対策促進事業（確認日：2026年10月1日）
- 京都市地域連携型空き家対策促進事業補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
- 空き家等の個人向け活用・流通補助の継続実施に関する市回答（確認日：2026年10月1日）
久御山町 要問い合わせ 制度0件
制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意：住宅・空き家の現行案内と公式サイト内を調査。空き家バンクの案内はあるが空き家固有補助を確認できず建設課に要確認。
参考にした公式ページ（久御山町）
- 建設課・住宅と空き家（確認日：2026年10月1日）
さ行
城陽市 あり 制度1件
空き家バンク登録促進補助金
対象経費の2分の1、上限10万円
こんな人向け：バンク登録空き家の家財を処分する所有者
注意：家財道具等の処分に対する補助を現行要綱で確認。年度の予算残額は要確認。
参考にした公式ページ（城陽市）
- 城陽市空き家バンク登録促進補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
精華町 要問い合わせ 制度0件
制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意：空き家対策・住宅補助案内を調査。管理、税特例、相談等の案内のみで、空き家固有補助の有無は都市計画課へ要確認。
参考にした公式ページ（精華町）
- 精華町の空き家対策（確認日：2026年10月1日）
な行
長岡京市 なし 制度0件
確認した日（2026年10月1日）時点で、公式サイトに空き家向けの補助金は見当たりませんでした。
注意：2026年3月時点で空き家対策補助は導入していないと第3版計画32頁に明記。現行住宅案内も確認。耐震・一般リフォームは対象外。
参考にした公式ページ（長岡京市）
- 空き家等対策計画第3版・32頁（確認日：2026年10月1日）
- 住宅の現行案内（確認日：2026年10月1日）
南丹市 あり 制度3件
移住促進住宅整備事業
改修費の10分の10、上限180万円（緊急区200万円）
こんな人向け：市外から特別区域の登録空き家へ移住する人
注意：市の現行案内で3制度を確認。改修は緊急区の上限が一般区域と異なります。
空家流動化促進事業
1物件10万円
こんな人向け：移住者へ特別区域の空き家を提供する所有者
注意：市の現行案内で3制度を確認。改修は緊急区の上限が一般区域と異なります。
空き家掃除お助け事業
廃棄物処分費の10分の10、上限20万円
こんな人向け：登録空き家等の片付けに取り組む地域団体
注意：市の現行案内で3制度を確認。改修は緊急区の上限が一般区域と異なります。
参考にした公式ページ（南丹市）
- 移住促進住宅整備事業（確認日：2026年10月1日）
- 空家流動化促進事業（確認日：2026年10月1日）
- 空き家掃除お助け事業（確認日：2026年10月1日）
は行
福知山市 あり 制度3件
農山村地域空き家改修費補助金
対象経費の2分の1、上限80万円（住所移転しない利用者40万円）
こんな人向け：バンク空き家を利用する市外の人や所有者
注意：2025年改正要綱で改修上限80万円・40万円を確認。旧資料の100万円は採用しない。特区補助との併用不可。
移住促進事業補助金（空き家改修）
対象経費の全額、上限180万円
こんな人向け：移住特区の登録空き家へ移住する人
注意：2025年改正要綱で改修上限80万円・40万円を確認。旧資料の100万円は採用しない。特区補助との併用不可。
移住促進事業補助金（清掃費等）
対象経費の全額、上限10万円
こんな人向け：移住者と成約した登録空き家の所有者
注意：2025年改正要綱で改修上限80万円・40万円を確認。旧資料の100万円は採用しない。特区補助との併用不可。
参考にした公式ページ（福知山市）
- 農山村地域空き家改修費補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
- 農山村地域空き家情報バンク・2025年版案内（確認日：2026年10月1日）
ま行
舞鶴市 あり 制度3件
空き家除却支援事業補助金
3分の1、上限40万円（周辺悪影響認定60万円）。標準除却費の8割以内
こんな人向け：倒壊等のおそれがある空き家の所有者等
注意：除却の2026年度継続募集を確認。農村移住は現行要綱の制度内容と年度受付を区別。
農村移住促進事業補助金（住宅整備）
対象経費の全額、上限180万円
こんな人向け：登録空き家に移住する人や地域団体
注意：除却の2026年度継続募集を確認。農村移住は現行要綱の制度内容と年度受付を区別。
農村移住促進事業補助金（流動化）
1戸10万円
こんな人向け：移住者へ登録空き家を提供する所有者
注意：除却の2026年度継続募集を確認。農村移住は現行要綱の制度内容と年度受付を区別。
参考にした公式ページ（舞鶴市）
- 令和8年度空き家除却補助（確認日：2026年10月1日）
- 空き家除却支援事業補助金要綱（確認日：2026年10月1日）
- 農村移住促進事業補助金要綱（確認日：2026年10月1日）
南山城村 あり 制度2件
空き家活用移住促進事業補助金（住宅整備）
対象経費の全額、1戸上限180万円
こんな人向け：登録空き家に移住する人や地域団体
注意：村の現行要綱別表を確認。Web抽出では表が欠落するため公式HTML本文を直接確認しました。
空き家活用移住促進事業補助金（流動化）
1戸10万円
こんな人向け：移住者へ登録空き家等を提供する所有者
注意：村の現行要綱別表を確認。Web抽出では表が欠落するため公式HTML本文を直接確認しました。
参考にした公式ページ（南山城村）
- 南山城村空き家活用移住促進事業補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
宮津市 あり 制度2件
定住支援空き家等改修事業補助金
対象経費の2分の1、上限100万円
こんな人向け：市外から登録空き家へ移住する人
注意：現行案内は2022年更新。金額は掲載値、年度受付は要確認とした。着手前の交付決定が必要。
移住促進事業補助金（空き家改修）
対象経費の10分の10、上限180万円
こんな人向け：特別区域の登録空き家へ移住する人
注意：現行案内は2022年更新。金額は掲載値、年度受付は要確認とした。着手前の交付決定が必要。
参考にした公式ページ（宮津市）
- 移住・定住支援空き家改修補助制度のご案内（確認日：2026年10月1日）
向日市 要問い合わせ 制度0件
制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意：2026年更新の住宅案内と空き家の公式検索を確認。耐震等以外の空き家固有補助を確認できず、公共建物整備課へ要確認。
参考にした公式ページ（向日市）
- 向日市の住宅・支援助成案内（確認日：2026年10月1日）
や行
八幡市 要問い合わせ 制度0件
制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意：市の空き家対策・公式補助案内を調査。適正管理や専門家相談は確認できるが対象補助の有無を確認できず都市整備課へ要確認。
参考にした公式ページ（八幡市）
- 八幡市の空き家対策に関する取組み（確認日：2026年10月1日）
与謝野町 あり 制度4件
移住促進住宅整備事業
対象経費の3分の2、上限180万円
こんな人向け：特別区域の登録空家へ移住する人
注意：区域内外の改修補助率・賃借可否を区別。除却制度も現行要綱で確認、年度受付は要確認。
空家活用型移住定住促進支援事業
対象経費の2分の1、上限90万円
こんな人向け：区域外の登録空家を購入して移住する人
注意：区域内外の改修補助率・賃借可否を区別。除却制度も現行要綱で確認、年度受付は要確認。
空き家流動化促進事業
対象経費の10分の10、上限10万円
こんな人向け：移住者へ特別区域の登録空家を提供する人
注意：区域内外の改修補助率・賃借可否を区別。除却制度も現行要綱で確認、年度受付は要確認。
老朽空家等除却費補助金
対象経費の3分の1、上限30万円
こんな人向け：老朽空家等を除却する所有者や土地所有者
注意：区域内外の改修補助率・賃借可否を区別。除却制度も現行要綱で確認、年度受付は要確認。
参考にした公式ページ（与謝野町）
- 与謝野町空き家活用移住促進事業（確認日：2026年10月1日）
- 老朽空家等除却費補助金交付要綱（確認日：2026年10月1日）
わ行
和束町 あり 制度2件
和束町空家活用移住促進事業補助金（移住促進住宅整備）
特区内は上限180万円、特区外は上限90万円
こんな人向け：町外から移住し登録空家を改修する人
注意：空家バンク登録が必要。特区内は京都府承認が必要。2025年12月更新ページのため2026年度受付状況は町に確認。
和束町空家活用移住促進事業補助金（空家流動化促進）
特区内は上限10万円、特区外は上限5万円
こんな人向け：移住者に登録空家を売却・賃貸する所有者
注意：空家バンク登録が必要。特区内は京都府承認が必要。2025年12月更新ページのため2026年度受付状況は町に確認。
参考にした公式ページ（和束町）
- 和束町空家活用移住促進事業補助金について（確認日：2026年10月1日）
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参考資料
国の空き家対策の支援制度・関連施策を確認できる資料です。自治体ごとの補助金は、上記の公式ページでご確認ください。
確認日：2026年9月29日