愛媛県の空き家補助金

愛媛県の空き家補助金を市区町村ごとに探せます。県の制度と市区町村の制度を分けて掲載しています。

20市区町村
17制度あり(確認済み)
県の制度の確認日2026年10月1日

市区町村の調査済み:20 / 20。制度ありは、補助制度を確認できた市区町村の数です。

県の制度は2026年10月1日に県の公式サイトで確認しました。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られます。申請前に公式サイトで確認してください。

県が行う制度

解体

愛媛県特定老朽危険空家等除却促進事業

県が市町へ除却費用の一部を支援。個人への額は市町制度で確認

こんな人向け:市町の老朽危険空家除却事業を利用する所有者

対象
市町が国事業を活用して実施する特定老朽危険空家等の除却
期間
市町一覧は令和6年4月現在。2026年度の各市町受付状況は要確認
空き家バンク・活用

令和8年度愛媛県古民家等を活用したインバウンド誘客支援事業

補助対象経費の2分の1以内。上限800万円または1,500万円

こんな人向け:空き家等を宿泊施設に活用する個人事業主等

対象
古民家・空き家等を宿泊施設として整備し地域連携で訪日客を誘致する団体・民間事業者。個人事業主も対象
期間
2026年度(申請受付は4月13日〜5月27日で終了)
改修・リフォーム

愛媛県移住者住宅改修支援事業費

県から市町へ補助額の1/2以内(上限:働き手50万円、子育て200万円、家財搬出等10万円)

こんな人向け:県外から移住する働き手・子育て世帯

対象
県外移住者が居住目的で購入・賃借する住宅の改修・家財搬出等。市町が実施主体
期間
令和8年度当初予算に計上。市町の受付状況・要件を確認

県の支援のうち、市町が実施主体となる老朽危険空家除却と移住者住宅改修を掲載。申請先・受付・個別要件は各市町で確認。令和8年度古民家インバウンド誘客事業は募集終了。

市区町村の制度と併用できるかは制度ごとに異なります。公式ページでご確認ください。

市区町村が行う制度

20市区町村の一覧です。調査済み:20件。

20件を表示

あ行

愛南町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(愛南町)

伊方町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(伊方町)

今治市 あり 制度1件
解体募集終了

今治市老朽危険空家除却事業

対象経費の4/5以内・上限80万円

こんな人向け:老朽危険空き家の所有者等

対象
市内にあり、倒壊により道路等に影響する恐れがある空き家
期間
2026年度(事前調査申込4/13〜5/29)

参考にした公式ページ(今治市)

伊予市 あり 制度2件

参考にした公式ページ(伊予市)

内子町 あり 制度3件

参考にした公式ページ(内子町)

宇和島市 あり 制度2件
改修・リフォーム

宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金

改修費2/3以内、上限100万円または400万円。家財処分上限20万円

こんな人向け:県外から移住し空き家に住む働き手・子育て世帯

対象
空き家バンク物件を購入・賃借し5年以上居住する県外移住者
期間
2026年度(予算上限で終了)

参考にした公式ページ(宇和島市)

大洲市 あり 制度1件

参考にした公式ページ(大洲市)

か行

上島町 あり 制度3件

参考にした公式ページ(上島町)

鬼北町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(鬼北町)

久万高原町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(久万高原町)

さ行

西条市 あり 制度2件

参考にした公式ページ(西条市)

四国中央市 要問い合わせ 制度0件

制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意:市公式ページは2026年8月更新だが、除却事業のリンク先本文は情報なし。制度要件・当年度受付を要確認。

参考にした公式ページ(四国中央市)

西予市 あり 制度1件

参考にした公式ページ(西予市)

た行

東温市 要問い合わせ 制度0件

制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意:確認できた市公式PDFは令和7年度募集(令和8年2月完了)分。2026年度の実施を確認できず。移住定住改修は現行募集要領を確認できず。

参考にした公式ページ(東温市)

砥部町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(砥部町)

な行

新居浜市 あり 制度1件

参考にした公式ページ(新居浜市)

ま行

松前町 要問い合わせ 制度0件

制度の有無は担当窓口へお問い合わせください。
注意:公式ページは令和7年度までの受付期間を掲載。2026年度実施は確認できず。

参考にした公式ページ(松前町)

松野町 あり 制度1件

参考にした公式ページ(松野町)

松山市 あり 制度1件
解体

松山市 老朽危険空家除却事業

除却費用の5分の4以内、上限100万円(島しょ部160万円)

こんな人向け:老朽危険空家を解体する所有者

対象
1年以上未使用の住宅で不良度100点以上。倒壊により道路の避難等を妨げるもの
期間
2026年度。第2期終了、第3期未定

注意:2026年度第2期は予算到達で終了、第3期は未定。交付決定後に契約。事前相談は継続。

参考にした公式ページ(松山市)

や行

八幡浜市 あり 制度1件
解体募集終了

八幡浜市 老朽危険空家除却事業

除却工事費の5分の4以内、上限100万円(大島地区200万円)

こんな人向け:老朽危険空家の所有者等

対象
市職員が老朽危険空家と認めた市内の住宅
期間
2026年度の受付終了

注意:2026年度の受付は終了。交付決定後に契約・着手。市内に本店・支店・営業所のある業者を利用。

参考にした公式ページ(八幡浜市)

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参考資料

国の空き家対策の支援制度・関連施策を確認できる資料です。自治体ごとの補助金は、上記の公式ページでご確認ください。